融資を申し込む前に注意するポイント（事業目的）

融資を確実に獲得するためには登記段階から戦略性を持って登記することが必要となります。

登記の際に具体的に注意すべき箇所は、
1、本店所在地
2、事業目的
3、資本金
4、役員の登記
5、個人情報・設立登記に関する事項
です。

ここでは、会社設立登記の「事業目的」についての注意点などを中心に記載しますが、会社設立時に事業目的を多数記載していても設立登記費用は変らないものの、事業をしないであろう事を事業目的に記載していたり、許認可事業や金融・投資などを記載していた場合は金融機関に融資を申込むさいのネックになる可能性がありますので注意が必要です。

2、事業目的

(1) 事業目的事項の数

事業目的を決定する際に、司法書士や行政書士、税理士から「将来的な事業の可能性や目的事項はいくつ入れても料金は同じなので色々と目的事項を入れた方が良い」などと言われることがあると思います。

会社運営していくためには定款に事業目的（目的事項）として記載していないことを事業として行うことができません。

そのため、将来的に行う可能性のある事業も記載しておくほうがよいのですが「前各号に附帯または関連する一切の業務」などと記載していれば、事業目的に関連したものであれば定款を変更する必要はありませんので、将来的な費用（目的事項の変更には費用がかかります。）の低減も図れます。

関連URL：商号・目的の変更，本店移転（法務局）

また、事業目的を設立時にいくつも入れておくのは確かに目的事項の変更および追加をする場合、印紙などで数万円の費用がかかりますので最初に将来的に行う可能性のある事業目的も入れておこうと考えるのは一理あるのですが、いらない目的事項を入れてしまったために融資が受けれない、そもそも融資対象外の企業になってしまう可能性もありますのでこの助言を鵜呑みにするのは危険です。

(2) 事業の注意事項

信用保証協会の信用保証付き融資を検討するのであれば以下の業種・形態は融資の申し込みが出来ません。

具体的には農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、非営利団体（NPOを含む）、LLP（有限責任事業組合）等は融資の対象外となりますので、安易にこれらに関連する事業目的を登記すると融資の申し込みができません。

ちなみに、農業・漁業は信用保証協会付き融資申し込みは厳しいですが、国⺠⽣活事業、農林⽔産事業で対象となる業種もありますのでは窓口や電話で事前に相談しておくことをお勧めします。

関連URL：利用できない企業（信用保証協会）
関連URL：利用できない企業（日本政策金融公庫）

興味があるからといって、目的事項に入れてしまうと後々大変です。
実際はビジネスとしてやっていなくても、目的事項にいれることで金融機関の融資の審査担当者を悩ませることになるので余計な項目は削除した方が賢明です。
みすみす融資獲得のチャンスを融資のハードルが高い事業目的にすることは賢いやり方ではないと思います。

風俗関連では、出会い系サイト(インターネット事業)やキャバクラ(飲食業)も入ります。
これらに合致している関連事業を検討されている方は融資は難しいと考えて下さい。
理由としては、風俗関連は公序良俗に反すると考えられてしまうため金融機関では融資対象にすることを嫌います。また、実際には現場調査もありますので、融資審査担当者や金融機関の担当者に気付かれずに乗り切るのは難しいと考えておいた方が良いでしょう。

また、金融業ですが、貸金業、少額短期保険会社、証券会社、等も融資対象外の事業となりますのでご注意下さい。
一方で、生命保険や損害保険の代理店は融資該当業種となります。

ちなみに、目的事項という話からはそれますが、法人形態としては学校法人、宗教法人はNGなのは感覚的にご理解いただけると思いますが、NGO、NPO、LLPの法人形態を取っている会社もNGです。

登記費用が安いからと最初に登記してしまうと後で登記し直しとなり結果的に費用がかかってしまうことになります。

融資のチャンスは難易度の高いプロパー融資を除けば、基本的に信用保証協会の信用保証付き融資と日本政策金融公庫の2回だけですので、事業目的についても慎重に考えて欲しいと思います。

(3) 許認可必要事業を目的とする時の注意事項

少し、補足的意味合いとなりますが、宅地建物取引業、産業廃棄物の収集運搬業、建設業、人材派遣業や職業紹介事業等は、許認可事業なので、事業の目的自体に入れることは問題ない（融資の面談のさいには「将来的に事業として行う可能性があったので事業目的に入れたが現在（初期段階）は実際に事業として行なっていない」等の説明をする可能性があります。）のですが、許認可も取得せず、事業計画にそのような許認可が必要な事業の記載があれば許認可が必須の事業として認識され許認可がなければ融資対象となりませんので注意が必要です。

(4)融資がNGの場合

いらない融資目的を記載したために融資がNGの場合、1度NGの回答が出てしまうと次回の申込までにある程度期間を置かなければならないこと、また、一度謝絶されているということで次回の融資申し込み時のハードルとなります。

これはNGの回答をだした融資審査担当者のNG理由が引き継がれて（コメントとして残って）いるからになります。

ちなみに、融資がNGとなった場合のNG理由は基本的に教えてくれませんので次回の融資に期待等と思わないで、1回、1回の融資に対して慎重かつ全力を注ぐくらいが良いと思いますので、融資申込の入り口の目的事項の登記で融資が取り扱えないという事にならないように注意が必要です。

関連記事：1.融資申込み前に注意するポイント（本店所在地）
関連記事：3.融資を申し込む前に注意するポイント（資本金）