法人融資・資金調達・助成金の情報なら
日本資金調達センターがサポートします!

日本資金調達センター

よくある質問

よくある質問

融資についてのご質問

Q

日本資金調達センターでは相談も受け付けて貰えますか?

A

本サイト(日本資金調達センター)は純粋にメディアとして中小企業経営者や創業予定の方々への情報提供を標榜しています。
また、日本資金調達センターが業務を行う場合には、金融機関からの資金調達や企業の資金繰り支援、リスケジュール対策が主な支援内容ですが、基本的には下記のように考えています。

中小企業の経営者は、企業運営や営業の他、資金調達・資金繰りが非常に重要な仕事となっています。

しかしながら、
①企業運営や営業に時間を割かれ金融機関に求められる資料を作成できず融資が謝絶された。
②金融機関に求められる資料作りのため営業がおろそかになり売上減少してしまった。
③試算表の見直しをせず金融機関に試算表を提出したら融資が謝絶された。
④金融機関対応方法に悩んでいる。
等と、実際には営業と資金調達の両立が難しいのではないでしょうか。

そこで、日本資金調達センターでは、経営者に寄り添い、弊社自身が手を動かし、取引金融機関とも良好な関係構築を継続して築けるように、経営者が一番気になることを中心にサポートを行っております。
また、原則、経営者に直接お会いし書類の作成、打合せ等、物事を進めています。電話やメールで完結させるような事は基本的にしておりません。

Q

報酬体系はどのようになってられますか?

A

本サイト(日本資金調達センター)はメディアを標榜しており、口利きで手数料を取るような方式はとっておりません。
無料相談窓口からお問い合わせ頂いた場合、無料でご回答しております。
また、業務を行う場合でもフィーは企業様の業務量により決定させていただいておりますので無理のないフィー体系になっております。
※費用は個別でのご相談となっておりますのでご安心下さい。
【支援内容】
1. 経営改善計画書作成~金融機関対応支援サポート
2. 日本政策金融公庫、信用保証協会付融資への借入申込サポート
3. 融資用事業計画書作成、電話サポート
4. 経営顧問(6ヶ月間~)、月1回~2回の経営指導
5. 税理士・認定支援機関・弁護士・司法書士・社会保険労務士のご紹介(無料ですのでご安心下さい。各士業の方々との直接契約となります。)
ご支援はあくまで一例です。
弊社がご支援する場合は、お見積り以上の費用が発生することは一切ございませんので、ご安心下さい。

Q

地方の相談・案件でも対応いただけますか?

A

地方の案件でも対応可能です。
交通費の実費のみお支払頂いておりますが、全国対応ですのでお気軽にご相談ください。

Q

税理士を紹介して欲しいのですが?

A

資金調達や融資に強い税理士は少ないのが実状です。
また、融資や資金調達についての確認をしても今の税理士では適確な回答が無いなど、今の税理士に不満がある経営者の方も多いと思います。
弊社の税理士の紹介は完全無料で、弊社が直接会って税理士の考え方、顧問先への関与の仕方、融資や資金調達のスキルなどを確認したうえでの紹介ですので安心です。
【弊社の税理士紹介とは】 ・融資や資金調達が強い税理士の先生を中心に要望に合った税理士が紹介できます。(ご紹介する税理士の詳細な状況をご説明の上ご紹介します。)
・弊社が直接会って税理士の考え方、顧問先への関与の仕方などを確認したうえでの紹介ですので安心です。
・完全無料で面談日時の設定等、事前にご紹介する税理士には費用などの面も含め伝えにくい部分を事前に伝えておきます。

Q

ご相談のながれ

A
完全秘密厳守!
初回ご相談については、無料です!

お問い合わせ、ご相談方法は下記の通りです。
お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
私たちが、コンサルティングするにあたり、一番重視するのが、経営者様の資金調達・資金繰り・事業再生への本気度です。

ご自身の分身でもある企業を絶対に潰さないという思い、今の事業をどうにかしたいという思い、社員・家族・お取引先を守りたいという思い、経営者様のそれら強い意志、決意があって初めて、私たちのコンサルティングが価値あるものになり、全力でサポートできるのです。

お電話、メールでもご相談(無料)を承っておりますが、お電話、メールでは、企業の状況の把握は難しく、回答にも限界があります。当方の事務所にお越しいただければ、初回の相談は無料です。是非、経営者様の本気度をお見せください。悩みを打ち明けてください。

※東京・神奈川・埼玉・千葉県以外の遠方の企業様には、旅費交通費の実費をいただければ、お伺いしての無料相談も受け付けております。
※ご相談のみでも大丈夫です。ご依頼時の際にはお見積もりを提示いたしますので、見積もり確認後、正式にご依頼ください。

無料相談フォームよりお問合せ下さい

資金調達・リスケジュール対応・経営改善計画書作成支援等のご相談は御社の規模・事業内容に問わず承っております。まずは無料相談フォームよりご連絡先等をお知らせください。折り返し担当者よりご連絡差し上げます。
※初回のご相談は無料ですので、お気軽に無料相談フォームよりお問合わせ下さい。

 

 

決算書や金融機関の借り入れ状況等の確認

現状分析のため、御社の決算書、試算表や金融機関別の借入状況をお知らせください。

※面談時に必要な資料
・決算書3期分(3期未満の会社の場合、全て)
・既存の借入れ明細書
・会社謄本、会社概要(会社案内、パンフレット等)

※以下の書類は、あれば準備をお願いします。メモでも結構です。
・試算表(直近、決算以降)、資金繰り表、事業計画書、資金計画書

その他、ご相談内容に応じて(創業融資をご希望の場合は創業に関わる資料など)

 

 

ご資料から仮説を立て経営者様との面談を実施

・面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や、具体的な課題を抽出します。
・課題の解決に向けて、適切なアドバイスを行うとともに、資金調達・資金繰り支援の可能性を見極めます。

 

 

会社の問題点とその解決策のプランをご提示

面談ではご提供いただいた資料に基づいた仮説と経営者様との対話を踏まえ、資金調達・資金繰りの解決策のプランをご提示いたします。

 

 

実際のコンサルティングスタート(最低3ヶ月から)

資金調達、資金繰りのご支援内容にご納得いただけましたら実際のコンサルティングを開始いたします。

 

 

サポート内容

1. 事業計画、資金計画を作成いたします。

・資金繰り
短期~中期の資金繰り予測と日々の資金の細かいコントロール(経費の見直し・抑制、入出金の管理等)のことを言います。

・資金計画
短期~1年程度の計画であり、事業運営の為の資金の調達とその使い道の流れを示すものです。

 

2. 金融機関との融資取引・リスケジュール対応を徹底サポートいたします。

銀行等の融資・リスケジュール対応は資金繰りを考える上でとても重要です。

  1. 事業計画書、資金繰り表、試算表、キャッシュフロー計算書、の作成をいたします。
    それ以外にも銀行等から作成を指示された書類も作成いたします。
  2. 融資・リスケジュール対応に関する情報の提供・助言・サポートを行います。
    これにより銀行担当者との交渉がスムーズにできるようになります。

3. 定期的に訪問し御社の経理財務状況を説明します。

銀行等の融資・リスケジュール対応は資金繰りを考える上でとても重要です。

  1. 貴社に定期的に訪問し、経理財務資料を作成し、必要であれば金融機関への同席等もさせて頂きます。
  2. 資金調達後・リスケジュール中のコンサルティングも行い、健全経営のためにご支援いたします。

 

Q

セールス電話の弊社応対について

A

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
日本資金調達センターでは、「ホームページを見た」等でご連絡を頂くセールスや勧誘などのお電話についてはお断りさせて頂いております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。

【以下のセールスはお断りしております】
①広告のご提案(有料での広告、求人広告等)
※現在求人はしておりません。
②その他のご提案(金融商品・投資商品・コピー機や事務機器入替コストダウンの案内等)
※金融や投資商品、コピー機や事務機器入替コストダウンについては現在ニーズがありません。

助成金についてのご質問

Q

補助金・助成金の違い

A

「補助金」はあらかじめ採択件数や金額が決まっているものが多く申請しても受給が必ずできるわけではありません。
しかしながら「助成金」は要件を満たせば受給できる可能性が高く、融資等と異なり一般的に国や都道府県等が助成している返済の必要がない資金です。
なお、助成金や補助金は申請すれば必ずもらえるというものではありませんので、公募要領を理解し、要件に合わせて申請することで貰える可能性は格段に上がります。