【融資に有利な会社設立】事業目的の書き方完全ガイド:資金調達を成功させる!
これから会社を設立する起業家にとって、「融資を獲得できるか」は事業の成功を大きく左右する重要な問題です。
融資を確実に獲得するには、登記段階から戦略的に準備を進める必要があります。
中でも特に重要なのが「事業目的」の記載方法です。
この記事では、金融機関の融資担当者の視点を踏まえ、事業目的の書き方によって融資審査がどのように変わるのか、具体的な事例を交えながら解説します。
この記事に関する目次
1.融資審査に影響する!事業目的記載の重要性
会社設立時の登記において、「事業目的」は定款に記載する必須事項の一つです。
事業目的は、会社の事業内容を明確にするだけでなく、融資審査においても重要な判断材料となります。
金融機関は、事業目的を通じて以下の点を評価します。
①事業内容の明確性:どのような事業で収益を上げるのか
②将来性:将来的に収益が見込める事業なのか
③計画性:具体的な事業計画に基づいた事業目的か
④信用力:社会通念上、問題のない事業内容か
事業目的が不明瞭であったり、リスクの高い事業が含まれていると、金融機関は「融資回収の見込みが低い」と判断し、融資を断る可能性があります。
2.【要注意】事業目的の記載で融資審査に落ちるケース
「事業目的は幅広く記載しておいた方が良い」という意見もありますが、安易に多くの事業目的を記載すると、逆効果となる場合があります。
具体的には、以下の様なケースで融資審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)事業内容と整合性のない事業目的
例:ITコンサルタント会社が「不動産事業」を事業目的に記載している
(2)許認可取得が困難な事業目的
例:飲食店経営会社が「金融商品取引業」を事業目的に記載している
(3)リスクの高い事業目的
例:ソフトウェア開発会社が「投資事業」を事業目的に記載している
これらの事業目的が記載されている場合、金融機関は「事業目的と事業計画が不明瞭」「リスクが高い」と判断する可能性があります。
(4)融資対象以外の事業目的
投資や投資助言、風俗営業にかかわる事業目的が記載されていると融資対象事業になりますので注意が必要です。
3.融資審査を突破する!事業目的の書き方5つのポイント
では、どのように事業目的を記載すれば、融資審査を有利に進められるのでしょうか?
以下の5つのポイントを意識して事業目的を設定しましょう。
(1) 事業計画と整合性をとる
まずは、具体的な事業計画を策定し、その計画に基づいた事業目的を設定することが重要です。
事業計画と整合性が取れていない事業目的は、金融機関からの心証を悪くする可能性があります。
(2)将来性を意識した表現を用いる
事業の将来性を感じさせる表現を用いることで、金融機関の融資意欲を高めることができます。
【例】
* 単純な表現: ソフトウェア開発
* 将来性を感じさせる表現: AI技術を活用した革新的なソフトウェア開発
※ソフトウエア開発の全般を目的とする場合、最後に「付帯または関連する一切の業務」との目的事項を追加しておけば良いでしょう。
(3)専門性の高い事業は具体的に記載する
専門性の高い事業を行う場合は、具体的な技術やサービス内容を記載することで、事業内容への理解を深めてもらうことができます。
(4)「関連業務」も視野に入れる
将来的な事業展開を見据え、「前各号に付帯または関連する一切の業務」という文言を追記しておきましょう。
この一文を加えることで、既存事業に関連する新たな事業を展開する際に、都度、事業目的を追加する手間と費用を省くことができます。
(5)不必要な事業目的は削除する
融資審査前に、事業目的を見直し、事業計画に関係のないものや、リスクの高いと判断される可能性のあるものは削除しておきましょう。
4.【具体例で解説】事業目的の修正ポイント
(1)修正前
* インターネットを利用した情報提供サービス業
* インターネットを利用した広告代理店業
* 不動産売買、賃貸、仲介および管理業
* 金融商品取引業
* 投資業
* 古物売買業
(2)修正後
* AI技術を活用した革新的なソフトウェア開発および販売
* インターネットを利用した情報提供サービス業
* インターネットを利用した広告代理店業
* 前各号に付帯または関連する一切の業務
(3)修正ポイント
* 事業計画の中核となる「AI技術を活用した革新的なソフトウェア開発および販売」を具体的に記載
* 現時点で具体的な計画のない「不動産」「金融商品取引」「投資」「古物売買」に関する事業目的は削除
* 将来的な事業展開に備え、「関連業務」の文言を追加
5.まとめ:事業目的は融資獲得の鍵となる!
事業目的は、会社の将来を左右する重要な要素です。
融資をスムーズに獲得し、事業を成功させるためにも、事業目的は慎重かつ戦略的に決定しましょう。
この記事を参考に、融資審査を有利に進め、事業の成功を実現してください!
※ 本記事は、一般的な情報提供を目的としており、個別の事案に対する具体的なアドバイスではありません。登記に関する最終的な判断は、司法書士などの専門家にご相談ください。
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