現在、政府はスタートアップ支援として様々な施策で起業や開業を推奨しています。

しかしながら、法人設立後必ず必要となる法人口座の開設が銀行で謝絶されるケースが散見されるのも事実です。

では、どのような理由で新規の法人口座の開設が難しくなっているのでしょうか。

反社会的な組織との取引やマネーロンダリングなどの不正取引に対し銀行も法人の新規口座開設に厳格になっています。

また、会社の事業内容が不明瞭の場合や代表者の属性に問題がある場合にも法人の新規口座開設は厳しいです。

その他、理由はさまざまですが、銀行に法人口座の開設を申込んだものの、謝絶されたということも多くなっています。

ここでは、法人設立後、最初の関門ともいえる銀行の法人口座の開設手順と注意するべきポイントを記載します。

１．口座開設手順

ステップ1　銀行選び

自社の近隣で、自社に適した銀行を選びます。

本来、銀行を選ぶ際には将来的なことも考え、金利、手数料、サービス、口座維持費などを比較し、自社に最も適した銀行を選ぶべきですが、先ずは口座開設が目的ですのでそこまで気にされないで良いでしょう。

(1)注意ポイント

①銀行の支店ごとに地区エリアが決まっているので、 自社の所在地からかけ離れた場所の銀行の支店に口座開設の申込をしても厳しい対応をされることがあります。
②取引先や知合いからの銀行を 紹介してもらえれば法人口座の開設がし易いです。
③メガバンクは口座開設が厳格なため、 口座開設のハードルは低めなネット銀行には申込むことを忘れないようにして下さい。
④ネット銀行だと以前は日本政策金融公庫の融資引落口座として登録できず日本政策金融公庫の引き落とし口座は紙の通帳というのが一般的でしたが、現在はネット銀行でも融資の返済金の引落が可能ですので日本政策金融公庫に融資の申込を検討されている方でも大丈夫です。

ステップ2　必要書類の準備

銀行口座開設の時に必要な書類は数多くあります。

一般的には、
・銀行印（実印と共通にすることもあります。）
・代表者の身分証明書（運転免許証やパスポートなどの顔写真のある本人確認書類）
・会社登記簿謄本
・印鑑証明書
などが必要です。

また、銀行によっては、定款や会社のホームページのURL、名刺、事業計画書、法人設立届出書や会社の賃貸借契約書が分かる資料が必要になる場合があります。

(1)注意ポイント

事務所がシェアオフィスでも郵便が届くことが必須であったり、執務ブースがあることが必須であったりと法人の銀行口座開設も厳しくなっているようです。

ステップ3　口座申込

必要書類が揃ったら、銀行に口座開設の申込をします。

銀行によっては、オンラインバンキングや電話・郵便でも申し込むことができます。

申し込みの際には、事業内容や代表者情報に関する基本的な情報をヒアリングされる可能性があります。

(1)注意ポイント

近年、法人口座の開設は非常に厳しくなっています。その為、銀行口座の申込をしても断られる可能性があります。

そのため、 複数の銀行に対し口座開設を申込むことが良いかもしれません。

ステップ4　審査

銀行サイドで口座開設の申請を審査します。

審査では、法人の実態や事業の内容、代表者の属性などが確認されます。

通常、審査には数日～数週間かかる場合がありますが、法人の入出金が既にある場合でも後づけで会計処理は可能ですので特に心配することはありません。

(1)注意ポイント

銀行で法人口座の開設の申込の受付はして貰えます。

あくまで、法人口座開設の申込を受付けたに過ぎません。

（法人口座開設の受付すら対応して貰えない事実があった場合、現在はネットで拡散されたり、金融庁や銀行よろず相談所に文句を言ったりと後々面倒を回避するためにもあります。）

しかしながら、受付されても必ずしも口座開設ができるとは限らないため、口座開設完了までは安心しないようにしておきましょう。

ステップ5　口座開設の完了

銀行サイドで口座開設の承認がされると、銀行窓口や銀行担当者で口座開設事務が行われます。

口座開設が完了すると、インターネットバンキングやキャッシュカードの申込をしておくことも多いです。

ちなみに、キャッシュカードの送付先は法人の本店になりますので、受け取れるようにしておく事が必要です。

また、本人限定郵便でくることもあり、転送届では配達不可ということもありますので注意が必要です。

2．口座開設の前にしておくこと！

(1)ドメインとメールアドレスは取得しておこう！

銀行口座開設時に、銀行員に挨拶をすることがあると思います。

挨拶をする場合、名刺は必要になります。名刺には、住所、電話、メールアドレスが必要になります。

住所には法人の登記場所、電話は携帯番号で大丈夫ですが、メールアドレスはやはり独自のメールアドレスが望ましいです。

ちなみに、自分が検討しているドメインがあるなら、ドメインが取得できるかは必ず確認し早期取得をお勧めします。

会社名が先かドメインが先と質問されれば、現状はドメインというと思います。

その為、 設立登記を申請する前に、ドメインは取得しておきましょう。

(2)ドメインを取得する目的を考えてみる！

①ウェブサイトを作成するため

製品やサービスを宣伝し、顧客を獲得するためには、オンライン上に自社のウェブサイトを持つことが不可欠です。

ウェブサイトを作成するためには、ドメインが必要になります。

②ブランドイメージを構築するため

ドメインは、ビジネスのブランドイメージを構築するためにも重要です。

ビジネスの独自性を示し、金融機関や顧客にアピールするために、独自のドメインを使用することが望ましいです。

※日本資金調達センターでは「shikinguri.net」として資金繰り→融資を連想されるようにドメインを取得しています。

③メールアドレスを作成するため

ドメイン名を所有することで、独自のメールアドレスを作成することができます。

３．口座は銀行印で開設するの？

銀行口座の印鑑は法人の実印にするのが良いのか？銀行印にするのが良いのか？

銀行口座の印鑑は通常銀行印が望ましいですが、会社を設立していたばかりなので実印しかない場合には実印でも問題はありません。

※後日、銀行印との改印手続きで可能なのと手続き自体煩雑ではありません。

４．インターネットバンキングを申込むのが良いの？

利便性を考えインターネットバンキングは利便性が高く通常は窓口より振込手数料は安いものの、月額で費用がかかることがあるので注意しましょう。

予約処理やリアルタイムでの残高確認、時間外での振込など非常に利便性が高いです。

金融機関では紙の通帳を発行するコストもあるので現在、インターネットバンキングでの発行をすすめています。

また、同一銀行間での振込や信用金庫同士での振込の場合安くなるため、どの銀行宛てに振込取引が多いかを予め分かっていればその銀行への口座開設は検討するべき事項になります。

５．セキュリティ対策に注意する！

パスワードの管理や不正アクセスの防止など、セキュリティの確保に気を配りましょう。

ちなみに、インターネットバンキングの場合、MacのPCで取り扱えない銀行のインターネットバンキングがある場合やワンタイムパスワードが手間になることもありますので事前に確認しておくことをお勧めします。

６．取引記録の管理は忘れずに！

銀行口座の取引記録は、税理士などに記帳や決算をお願いしている場合、必要になります。

通帳をしばらく記帳していない場合、記帳していない期間の取引記録が一括で記帳されてしまい預金の取引状況が分からなくなる場合があります。

また、インターネットバンキングでも取引履歴が確認できる期間が決まっている場合などもありますので、取引記録は常に連続して分かるようにしてください。

７．口座開設はスピード感をもって！

早く簡単に口座開設をしたいという経営者は多いと思います。

銀行によれば、最短翌日から口座開設可能という銀行もありますので検討してみて下さい。

８．振込限度額や引出額の枠は都度見直そう！

起業時の口座開設時には振込限度額や一日あたりの預金の引出額は100万円や200万円などと企業取引としては物足りない金額に設定されています。

確かに、銀行の営業時間に窓口で手続きすれば問題ありませんが手間に感じることが多いと思います。

そのため、 口座開設時に限度額できるだけ多い方が良いです。

９．ネット銀行は口座開設がしやすい？

銀行の担当者に色々確認されることがない、ネット銀行は、実店舗のある金融機関に比べて口座開設がし易い傾向があります。

また、口座開設の申込手続きがインターネット上や郵送で基本的に完了するので手間が少なく、スピーディに完了するメリットがあります。

10．Web通帳の開設を進められたが？

現在、銀行では通帳発行の手間や紙の資源の無駄づかいの軽減のため、Web通帳での開設を勧めてくるケースが多いです。

※ネット専業銀行では、紙の通帳で開設ということは基本的にありません。

確かに、銀行が勧めてくる理由はもっともですが、紙の通帳があれば銀行の近くに寄ったので記帳して残高確認といったこともできますので、紙の通帳での開設をお勧めしています。

11.まとめ

私は、2005年に信託銀行退職後、幾つかの事業会社を運営してきました。

最初に起業した時の銀行の法人口座は、メガバンク1行、信用金庫1金庫、ネット銀行1行、紹介を受けた信用組合の1行の合計4口座でスタートしました。

ちなみに、口座開設時には、①銀行印②代表者の身分証明書③会社登記簿謄本④印鑑証明書の他、事業内容が分かる資料（個人の略歴を記載）と定款

を持参しました。

※ちなみに、法人口座開設時にはホームページはありませんでした。

また、信用金庫は事務所に来社されて法人が実在しているかを確認され、ネット銀行は事務所の賃貸借契約書で法人が実在するのかを確認されました。

インターネットバンキングについては、ベット銀行の口座開設をおこなったこと、取引銀行のATMコーナーが近くにあったこと、お金の有難みを実感すべく通帳記帳を意識付けしたかったため、インターネットバンキングの申込は開設時はしませんでした。