1.法人概要

事業所：東京都港区
事業内容：美容院の経営
年商：約3億円

2.新型コロナウイルス感染症の影響前

創業時に日本政策金融公庫、保証協会付融資から約4,000万円を調達し、その後も複数の店舗をオープンしながら順調に事業を展開

3.新型コロナウイルス感染症の影響初期に検討したことは

月商が約2,800万円であったが、最初の緊急緊急事態宣言発出時に徐々に人が街に出てこないことを感じていた状況。
初期の検討したことは
①新型コロナウイルス感染症の収束期間を9ヶ月として想定
②売上は2020年4月～6月まで前年対比20％（80％減）
2020年7月～9月まで前年対比50％（50％減）
2020年10月～12月まで前年対比70％（30％減）と想定
③期間中の赤字運転資金を12,000万円として資金調達を検討

4.最初の緊急事態宣言状況下での調達

最初の緊急緊急事態宣言発出時には、比較的簡単に新型コロナウイルス感染症特別貸付で日本政策金融公庫より4,000万円、セーフティーネット4号で8,000万円、区の融資制度で1,000万円を調達

5.緊急事態宣言～蔓延防止対策が続いている状況下での調達

新型コロナウイルス感染症の収束がみえない状況の中、更に新型コロナウイルス感染症の収束を2021年9月頃まで継続すると再検討
但し、街に徐々に人が出てきていたことから前年対比70％として必要資金を再検討
そこで、既存融資分の調達残高と2021年12月までの必要資金を4,000万円と検討し、日本政策金融公庫より2,000万円の追加融資、東京都制度を活用すれば実質3年間の無利子が10,000万円まで可能ということで、既存融資及び新規追加融資（セーフティーネット4号）で10,000万円として借換。

6.直近の調達

ワクチン接種が進み、徐々に日常が回復している状況であったが、念のため、伴走型融資で2,000万円調達

7.当社の支援内容（融資の成功した要因）

①資金調達を早期に獲得すべく融資書類の作成支援を実行
※金融機関には多くの融資が申込まれていることより、金融機関が取り組め易いように、試算表、事業計画書、資金繰り表を作成し提出
②顧問税理士とリレーションを図り試算表の早期作成と内容を確認

8.現在の同社の状況

依然、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えませんが、新型コロナウイルス感染症時の資金繰りの大切さ及び経費削減対応方法等、確かに借入残高は増えましたが、返済方法を確立しており筋肉質な美容院の経営になっていると思います。

※現在（2023年12月）は、月次の融資返済額は多くなっていますが、利益が確保できる体制を維持しており順調な経営状況となっています。

9.最後に

融資や資金調達はロジックが必要です。

①なぜ、この融資が必要なのか？
②なぜ、この金額なのか？
③どうすれば、返済可能なのか？
を説明できることにあります。

経営者は融資に対し事前準備の時間があまりないと考えています。しかしながら、融資は短期間に頻繁に申し込むものでもなく、申込む時にはこの1回に全力投球というのが必要になります。
ことわざでも、備えあれば患いなしというように、準備は必要です。

また、口頭説明だけででは融資窓口や担当者も全てを理解していて対応しているわけではありませんので、融資の相談を受けている状況をご自身に置き換えて頂ければどのように対応するのか理想かがお分かりになると考えています。