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資金調達の基本(1.資本を増やす!)

資金調達の基本~資金調達に成功する方法~その1(資本を増やす!)

資金調達とは

企業経営に必要な三要素は「ヒト・モノ・カネ」だと言われています。

その三要素のなかで最も重要であると言われているのが「カネ」です。

お金がなくては、人も雇えませんし、必要な物も買えません。つまり、お金がなければ企業経営は成り立たないということです。

そこで、企業にはお金を調達する行為、つまり資金調達という行動が必ず必要になってきます。

中小企業にとってもお金の問題は重要な課題の一つです。

下記は中小企業に経営上何が課題かを聞いたアンケートの結果です。

  • 「人材の不足」(8%)
  • 「製品・サービス・技術の不足」(8%)
  • 「資金の不足」(8%)となっています。

従業員0~20人の中小企業では

  • 「人材の不足」(7%)
  • 「資金の不足」(7%)となっており、中小企業において資金不足が

大きな課題であることが判ります。

2017年3月東京商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート」

やはり人材確保は中小企業にとって一番、頭を悩ます問題だと言うことがわかります。しかし、次に重要課題となるのが「資金の不足」、つまり資金調達の問題ということになります。どの企業にとってもお金の調達は重要な経営課題となっているようです。

資金調達を円滑に行えるかどうかにより、企業経営の可能性は大きく異なってくるということです。

多分これをお読みになっている皆様も、資金調達ということには頭を悩ませていることとお察しいたします。

そこで、ここでは、企業経営者の方に、いかに上手に資金調達を行ったらよいのかのヒントとなる解説をさせていただき、お金のお悩みを解決し、企業経営に役立てていただこうという目的で、資金調達について解説することといたしました。最後までお読みいただき、企業経営の一助にしていただければ幸いです。

 

資金調達の方法

一言で資金調達といっても様々な種類と方法があり、資金調達の目的、金額規模、調達企業の形態、財務状況、業歴、企業規模、資金使途、返済の有無によりその調達方法が変わってきます。

まずは資金調達の方法をアプローチの切り口から、大きな分類に分けたいと思います。

資金調達アプローチを大きく分けると4つに分類できます。

1.資本を増やす

2.お金を借りる

3.資産を売る

4.補助金・支援金などを受取る

これらの資金調達方法は、先にお話ししたように様々な企業の状況によって、最適な資金調達方法が異なってきます。

資金調達の方法は、それらの要素をよく勘案したうえで、最適な方法を選択することが重要です。ここでミスマッチを起こすと企業にとっての重要な資金パイプを絶たれることになり、最も恐れる事態を招くこともありますのでご注意ください。

1.資本を増やす

日本の企業形態には株式会社・合同会社(有限会社)・合資会社・合名会社の4種類の企業形態があります。

一般的には株式会社と合同会社(有限会社)がほとんどです。

これらの企業形態は出資者が負う責任により区分されており、その責任形態には有限責任と無限責任があります。

有限責任は、出資の額までしか責任を負いませんが、無限責任はすべての負債に責任を持ちます。。

株式会社は、その名の通り株式を発行する会社のことです。

出資をしてくれた人(株主)には株式が与えられ、出資者はその出資比率に応じて会社の所有権を得ることができます。出資者は有限責任です。

日本で新しく設立される会社の約8割が株式会社です。

合同会社(有限会社)は、2006年の新会社法に伴い、有限会社に代わる会社形態として導入されました。出資者は株式会社と同じく有限責任ですが、出資者は原則として経営に携わらなければなりません。

合資会社は、有限責任社員と無限責任社員から構成される会社です。
合名会社は、無限責任社員のみで構成される会社です。

ここでは、株式会社の資金調達についてご説明いたします。

(1)新株発行

まず、資本を増やす資金調達方法からご説明します。
資本を増やす方法はエクイティーファイナンスと呼ばれ、新株を発行することで資金を調達することができます。

つまり、新しい株を発行して、出資してくれる人からお金を集めるという方法です。

スタートアップ企業であれば企業設立時に株式発行し、資本金として資金調達します。しかしながら、株式会社は会社設立後、資金を調達するためにも株式を発行します。資金調達以外の目的の発行もありますが、資金調達目的の場合を「通常の新株発行」といいます。

通常の新株発行は以下の3つの方法があります。

・株主割当は現在の株主に対して優先的に新株を割当てる方法です。

・第三者割当は現在株主でない、新たな出資者に対して新株を発行する方法です。

・公募増資は新株を広く一般に与えるもので、有償増資が一般的です。

新株発行は株式会社の資金調達の一方法であり,銀行からの借入や一般からの借入や社債などと異なり,自己資本の調達であり、会社の規模の充実と言えます。

ほかにも将来的な資本の増加を予定して、新株発行予約権を付与する方法もエクイティーファイナンスの一つです。

①新株発行に伴う手続き

新株発行に伴う手続きは、取締役会または株主総会の決議が必要です。有価証券報告書を提出している開示会社と、未上場企業のような非開示会社で要件が異なりますが、対象となる出資者の人数および発行総額などが一定の基準に該当するときは、有価証券通知書または有価証券届出書の提出が必要となります。

(2)株式投資型クラウドファンディング

最近ではクラウドファンディングという言葉をよく聞きますが、クラウドファンディングも資金調達の一つの手段です。

クラウドファンディングには、支援者が金銭以外の物やサービスを受け取ることができる「非投資型」と、金銭的なリターンを得ることができる「投資型(金融型)」があります。

さらに非投資型は「寄付型」と「購入型」の2種類に、投資型は「融資型」、「ファンド型」、「株式投資型」の3種類に分けることができます。このうち株式投資型クラウドファンディングも新株発行による資金調達の方法です。

(3)ベンチャーキャピタル

新株発行を出資者の側面で考えてみると、未上場企業にはベンチャーキャピタル(VC)という出資会社があり、ここから資金調達をすることができます。

VCには銀行系キャピタルと事業会社系、独立系キャピタルがあり、業種や資金の使い道により出資を限定しているようなところもあります。

VCはベンチャー企業やスタートアップ企業など、高い成長が予想される未上場企業に対して出資を行います。未上場時に投資を行って、投資先の企業が上場や成長した後に株式を売却もしくは事業を売却して、キャピタルゲインを得ることを目指します。

またVCは、企業の成長をサポートするために経営支援を行うこともあります。キャピタルゲインがより高まるような経営支援を行います。

日本のベンチャーキャピタルは、銀行や証券会社、保険会社、ノンバンクなどの金融機関系が多く、そのほか、事業会社、商社、通信企業などの事業会社が運営するVCや、独立系のベンチャーキャピタルがあります。

また最近は「政府系VC」や、「大学系VC」も出てきました。

VCは融資ではなく出資する形態なので、資金を返済する必要はありませんが、出資企業が成長して価値が出たり、出資企業が上場したときに株式を売却することがあります。

VCから出資を受けるメリットは下記の事項が考えられます。

・財務状況が改善し、銀行借入れも受けやすくなる

・VCの投資している企業などと事業提携しやすくなる

・経営ノウハウを提供してもらえる

デメリットとしては

・株式買取請求を迫られる場合がある

・経営への干渉を受けることも

VCから出資を受けるメリットとデメリットを検証した上で、うまくVCを活用していくことをおすすめします。

(4)新株発行の株価

新株発行では、株価をどうするかが一つの問題となります。これにより株主数と資金調達金額が決まりますので、重要な要素です。

株価については顧問税理士やプロのコンサルタントに相談して決めることが必要です。

①メリット

ここまでの、新株発行による資金調達をまとめてみますと、そのメリットは

・借入れのような返済が不要であること

・借入のような担保や保証人は必要がないこと

・自己資本の強化になること

②デメリット

デメリットは

・株式シェアによっては企業の安定的運営が阻害されること

・配当金支払いの義務があること

個人投資家の中では、将来的に株式上場を目指すベンチャー企業への出資希望も多く、新株発行による資金調達は有効な手段と言えます。