融資を確実に獲得するためには登記段階から戦略性を持って登記することが必要となります。

登記の際に具体的に注意すべき箇所は、
1、本店の所在地
2、事業目的
3、資本金
4、役員の登記
5、融資を申し込む前に注意するポイント（個人情報・設立登記に関する事項）
です。

ここでは、会社設立登記の「役員の登記」についての注意点などを中心に記載します。

4、役員の登記

(1)代表取締役以外の役員登記の注意事項

代表取締役以外の役員の中に
「債務整理をされた方」
「自己破産をされた方」
「過去において金融機関で融資が焦げ付いてしまった経営者」
「インターネットで検索するとネガティブな情報が出てくる方」
等を登記されている中小企業がいらっしゃいます。

会社として事業遂行上、このような方を取締役として登記しておくことが必要な場合もあると思います。

また、個人情報を調べられるのは代表者なので、代表者以外の役員であれば問題はないのではと考えてしまうのにも一理あります。

しかしながら、融資を申し込んだ場合、何らかの拍子で代表取締役以外の役員の方にネガティブな情報が出てきてしまった場合、金融機関からは融資対象企業としてネガティブな要因となります。

融資を申し込んだ時に金融機関から

「理由はいえないのですが、融資は見送りたい」

などと言われた場合、会社の事業や代表者の個人情報に問題がない場合などは取締役の何かが問題では考えるしかない場合もあります。

そのため、少しでも問題がありそうな方は取締役や監査役など謄本に名前が出てこないようにしておいて頂くことが良いでしょう。

(2) 代表取締役登記の注意事項

代表取締役の方の審査は個人信用情報の同意書にサインを記載し日本政策金融公庫、信用保証協会、金融機関等で調査されます。

「債務整理して数年経ったので大丈夫」
「自己破産から数年経ったので大丈夫」
「ローンやクレジットが遅れがちだが払っている」
「消費者金融やノンバンクから多額の借入があるが払いには遅れていない」
「スマホの支払を学生時代に踏み倒したけど古い過去のことなので大丈夫」
と起業される方は思われているようですが融資を申込む時にはネガティブ要因となります。

特にクレジットやノンバンクの返済が滞ったり過去において金融機関の借入を滞らせてしまった方、そもそも、何らかの理由で個人情報にネガティブな情報（延滞や債務整理等）が登録されている可能性のある方は代表取締役になることは極力避けてください。

ちなみに、個人情報にネガティブな情報（延滞や債務整理等）が登録されている可能性のある方でも融資の可能性がないとは言えません。

融資を取り扱うかは金融機関の担当者によります。

もちろん、ネガティブな情報を重視しない担当者であれば良いのですが、個人信用情報のネガティブ情報により融資NGとすることが殆どですので注意が必要です。

(3) 経営者ガイドライン

仲間数名で起業される時の役員登記についてですが、現在は保証についてのガイドラインが明確になっていることより第三者保証を求められたりはしません。

また、無担保、無保証（代表取締役の個人保証を除く）とするのが原則となっていますので、持株割合で（例えば他の取締役の持株が代表取締役の持株数より多い場合に持株が多い株主の第三者保証を求められる場合が過去においては散見されていました。）保証人となることも現在はありません。

※経営者保証に関するガイドライン
・経営者保証に関するガイドライン（全国銀行協会）
・経営者保証（中小企業庁）
・経営者保証を不要とする保証の取扱いについて（東京信用保証協会）

第三者連帯保証の原則禁止については経営者の家族や友人、知人等、経営に直接関与していない第三者による個人連帯保証を原則禁止にする内容で、第三者の積極的な申し出でにより連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名、文書で確認するよう金融機関に義務づける内容となっています。