1.融資・資金調達の経営者の悩み

運転資金や設備資金は、企業経営にとっての必要不可欠なもので会社経営の潤滑油となります。

しかし、その必要不可欠な潤滑油である資金調達が思うようにできていないのではないでしょうか。

特に、金融機関との折衝となるとある程度のテクニックや駆け引きが必要となりますが、経営者にとってその対策など相談相手はいらっしゃるでしょうか。

私は日々多くの経営者からの相談をお受けしますが、殆どが資金繰りや資金調達方法についての相談であり、このことに悩んでいる経営者が非常に多いです。

2.融資・資金調達は準備が大事

日本資金調達センターでは、資金調達のための最も効率の良い手法は金融機関が好む（金融機関担当者にとって有益な）書類作りにあると考えています。

特に、資金調達のために金融機関向けの提出書類の作成を最も重要視しています。

極端にいえば、担保になるような資産を持っていなくても、個人的な借入れがあっても、事業計画（いわゆる、金融機関が好む書類）が作成できれば、資金調達が可能性が高まるのです。

中小企業経営者にとっては『書類作成は手間はかかるものの、担保重視でなく事業そのものに融資をおこなってもらえる。』『事業そのものの成否が問われている。』と考えられるでしょう。

しかし、いかに事業を成功する自信があっても、融資が必要であれば、『担当者、上席、支店長、審査部が納得する根拠を付けた融資書類（融資を申込む際の説明書類や事業計画書）を作成しなければ融資獲得は不可能』ではないでしょうか。

特に、新型コロナ感染症特別貸付の初期に比べて現在の融資審査対応は厳しく、従前ほど易しくありません。

また、融資審査部の審査担当者は貴社の事業内容を把握するために実地で会社を見に来ることはありません。

融資審査部の審査担当者が直接貴社に問合せをすることもありません。

あくまで、担当者や担当者の上席以外の銀行員は、基本的に融資判断を机上で行います。

机上判断されるのであれば、担当者任せにするのでなく、経営者自身がいかに会社をよく見せるか、即ち、事業の可能性や、利益を生む企業体質を構築しているのか、また返済方法はどのようにするのか等を事業計画や簡単な現状の事業の補足説明でも良いので書面で説明することが肝要になります。

書面をお奨めするのは、言葉の遣り取りだと伝言ゲームとなり経営者が本来伝えたいことが伝わらない可能性があり、その懸念を回避するためにも必要とお考え下さい。

ちなみに、一般的な融資の承認の流れは「担当者→上席→支店長→審査部担当者（保証協会付きなら保証協会担当者）→審査部上席→承認」となり、担当者に現状の自社の状況等が上手く伝わらないと、経営者が期待している融資金額に届かないケースが多いです。

3.融資・資金調達には書類作成が重要

下記事項をポイントに融資依頼書類の作成が必要になります。

※ここでは、「会社の概要・サービス」「経営者の略歴」等基本的な事項は割愛しています。

①資金使途についての根拠が記載されているか。

②年次（3年程度）損益計画や月次の損益計画は販売計画や受注見込等根拠をもとに作成されているか。

③返済方法（返済計画）、返済可能な事業計画が根拠をもとに作成されているか。

④融資を調達した想定で資金繰り表を作成しているか。

⑤提出書類の分量は適当か。

つまり、融資の獲得のためには金融機関の担当者が、融資に応じたいと思うような書類作成が出来ているかどうかと言っても過言ではありません。

この事を踏まえ、融資向けの提出資料を作成し、根拠を持って説明できれば融資獲得の可能性は格段に高まります。

4.融資・資金調達の申込の順序

資金調達のためには、融資に前向きにさせる交渉が必要です！

経営者の多くは、資金調達のために決算書や試算表を持って金融機関に融資の相談に行かれますが、現在のような不況期（新型コロナ感染症の影響もあり）に融資の相談に行くと、まず担当者ベースで

「業況が悪い⇨後ろ向きな資金（融資）⇨今後の業績回復根拠も乏しい⇨返済に不安⇨融資審査部に起案するより、起案しでも謝絶される可能性が高いので事前に謝絶しよう」といった流れになる可能性が高いです。

そのような可能性が高いにも関わらず経営者の多くは金融機関へ十分な融資準備もせずに相談を先にしてしまう傾向があります。

金融機関の担当者は基本的に融資のプロです。

融資は御願いでなく、融資をさせるように仕向ける、簡単に言うとプロを納得させるようにしなければなりません。

そこを注意しなければ融資を引き出すことは出来ないとお考え下さい。

5.キャッシュフロー経営の重要性

資金繰りを知ることは、企業経営の第一歩です。

特に、経営者は会社が良くなる方法を常に考えておかなければなりません。

勿論、売上げを上げる、受注を伸ばすことが最優先ではありますが、現在の不況期にはなかなか思うようにならないのが実状だと思われます。

そのような時こそ、「入るを量りて出ずるを制す」ということをお考え頂き、収入の額を計算して、それに応じた支出を行う企業体質にしておかなければなりません。

いわゆる、キャッシュフロー経営です。

通常、経営者は現在の企業の状況を冷静に考えないものです。

資金調達を検討する前に、本来の企業の状況を勘案し企業体質そのもの自体を考えなければなりません。

その為には、資金繰りについて熟知していることが必要です。下記は一例でありますがキャッシュフローの改善（一時的な改善）が図ることが可能となります。

①経費を聖域なく見直す。（これは基本中の基本となります。）

②家賃の値下げ交渉を行う。

③買掛金や支払手形等の支払いを遅らせる。

④税金、社会保険の支払いを遅らせる。

⑤税金、社会保険の分割納付を依頼する。

⑥人件費等の固定費を下げる。

⑦家賃の値下げ交渉が上手く行かなければ、家賃を滞納する。

⑧売掛金や受取手形等の入金期日を早める。

⑨金融機関にリスケジュールの交渉を行う。

ちなみに、金融機関の金利（借入金利）が他行に比べ高いからといって金利を下げてくれるかといえばそうはいかないので金利を下げて欲しい旨の申出は金融機関との今後の付き合いからも注意が必要です。

日本資金調達センターでは資金繰り状況を通じて、財務支援のコンサルティングを行なっております。