これから会社を設立し、大きな夢を実現しようとしている経営者のあなたへ。
創業融資の申し込みで「資本金をどう見られるか」と不安に思っていませんか？
実は、資本金の準備の仕方一つで融資の結果は天と地ほど変わります。
融資審査を有利に進める資本金のルールを記載します。

1.はじめに：なぜ創業融資で「資本金」がこれほど重要なのか？

それは、創業融資の審査において「資本金」は事業計画書と同じくらい、いや、それ以上に重要な意味を持つということです。
多くの経営者は「立派な事業計画書さえあれば大丈夫」と思いがちですが、それは大きな誤解です。
銀行員が資本金を見るとき、単なる「会社の元手」として見ているわけではありません。
銀行員の本音を言えば、資本金は「経営者の本気度と覚悟を測るバロメーター」なのです。
事業への情熱をどれだけ言葉で語っても、それを裏付ける自己資金がなければ「口だけではないか？」と疑念を持たれてしまいます。
ご自身の貯蓄をリスクに晒してでも事業をやり遂げるという覚悟が通帳の数字に表れるのです。
この記事では、あなたが融資審査でつまずくことがないよう、資本金に関する「やってはいけないこと」と「やるべきこと」をお話ししていきます。

2.これだけはやってはいけない！一発NGとなる資本金の作り方

融資相談に来られる方の中には、良かれと思ってやったことが、実は致命的なミスだったというケースが後を絶ちません。
特に以下の2つのケースは、あなたの会社の信用を根底から覆しかねないため、絶対に避けてください。

ケース1：「見せ金」は100%見抜かれます

「見せ金」とは、他人から一時的にお金を借りてきて自分の通帳に入金し、会社設立の登記が終わったらすぐに引き出して返済するお金のことです。
「見た目の資本金が多ければ、融資を受けやすいのでは？」という安易な考えが招く最悪の選択です。
この状況で融資を申込をしても金融機関が資本金を「見せ金」で設立したと判断された場合、悪質とみなされ数年にわたり融資に取り組んでくれません。
そもそも、資本金は本来事業運営する上での元手であるにも関わらず、その資金が設立の為だけに使われ実際には事業運営に使われていないという事が問題だからとなります。
また、見せ金は会社法第52条の2からと公正証書原本不実記載等罪に問われる可能性からも違法といえます。
銀行は融資審査の際、あなたの個人通帳の履歴を最低でも半年、場合によっては1年以上遡って確認します。
会社設立直前に不自然な大口入金があり、設立後すぐに同額が引き出されていれば、一目で「見せ金だ」と判断できます。
これが見つかった場合、「この経営者は銀行員を騙そうとしている」と見なされ、その後の融資交渉は絶望的になります。
悪質と判断されれば、その金融機関とは数年間、取引すらできなくなるでしょう。

【失敗事例】見せ金で信用を失ったWeb制作業B社

企業情報	Web制作業B社（社長1名で創業）
資本金	300万円
融資希望額	500万円（日本政策金融公庫へ申込）
審査結果	否決
問題視されたポイント	会社設立の1週間前に、社長の個人口座に知人から借りた300万円が入金。設立登記の2日後にほぼ全額が引き出され、知人に返済されていた。通帳の履歴からこれが「見せ金」であることは明白で、事業資金が全く準備されていない点、そして何より経営者の倫理観・信頼性が著しく低いと判断され、事業計画書の中身を精査される以前に否決となった。

ケース2：返済義務のある「借入金」は資本金ではない

「自己資金が足りないから、親や友人から借りて資本金にしよう」と考える方もいますが、これもNGです。
資本金とは、会社法上「返済義務のないお金」です。
返済しなければならないお金は「負債（借入金）」であり資本金ではありません。
たとえ親族からの借入であっても、銀行は「その返済が始まったら、会社の資金繰りを圧迫するのではないか？」と考えます。
融資したお金が、その借金の返済に充てられることを最も嫌うのです。
もしご親族などから資金援助を受けられる場合は「借りる」のではなく「贈与」という形にしてください。
その際、後々の税務調査や融資審査に備え、念のため「贈与契約書」を作成し客観的な証拠を残しておくことも重要です。

3.元銀行員が教える！創業融資を引き出す資本金のルール

では、どうすれば銀行から評価される資本金を準備できるのでしょうか。
成功事例を見てきた中で、共通していたルールを3つお教えします。

ルール1：目標融資額の「3分の1」を目安に自己資金を用意する

これは非常に実践的な目安です。
例えば、1,000万円の創業融資を希望するなら、最低でも300万円程度の自己資金（資本金）を準備することを目標にしてください。
確かに、日本政策金融公庫などでは「自己資金要件の撤廃」が謳われていますが、あれはあくまで「建前」です。
現場の審査担当者の感覚からすれば自己資金がゼロの経営者に、いきなり数百万、数千万の融資を実行するのは非常に勇気がいります。
自己資金が潤沢にあるということは、それだけ周到に事業準備を進めてきた証拠であり万が一事業が計画通りに進まなかった場合の「体力」があることを示します。

【成功事例①】コツコツ貯蓄が実を結んだ小売業C社

企業情報	小売業（オリジナル雑貨店）C社（夫婦で開業）
資本金250万円	250万円
融資希望額	600万円
審査結果	600万円の満額回答
評価されたポイント	提出された通帳には、1年間にわたり毎月コツコツと給与から貯蓄していた履歴が明確に残っていた。派手さはないが、事業への真摯な姿勢と堅実な計画性が高く評価され「この人たちなら、事業を軌道に乗せるまで粘り強く頑張れるだろう」という信頼感に繋がった。

ルール2：税務メリットを最大化する「資本金1,000万円の壁」を意識する

自己資金は多いほど良いのですが、一つ注意点があります。
それは「資本金1,000万円の壁」です。
資本金を1,000万円以上に設定すると、税制上のデメリットが生じます。

項目	資本金1,000万円未満	資本金1,000万円以上
消費税	原則、設立から2年間は免税	設立初年度から課税事業者
法人住民税（均等割）	最低税額（例：東京都23区で7万円）	税額が上がる（例：東京都23区で18万円）

|特に、設立から2年間消費税が免除されるメリットは非常に大きいです。
売上が1,000万円なら、約100万円の納税が免除されるわけですから、その分を運転資金に回すことができます。
よほどの理由がない限り、創業時の資本金は1,000万円未満（例: 999万円以下）で設定するのが賢明な戦略です。

ルール3：通帳で「お金のストーリー」を語る

単に資本金の額を見せるだけでは不十分です。審査担当者が知りたいのは、「そのお金をどうやって貯めたのか？」という背景、つまり「お金のストーリー」です。

・毎月の給与から地道に積み立てた履歴
・前職の退職金が振り込まれた記録（退職金証明書もあれば完璧）
・個人で持っていた資産（株や不動産など）を売却した資金

これらのストーリーが通帳の履歴から読み取れると、自己資金の信憑性は格段に高まります。
逆に、タンス預金をいきなりドカンと入金するのは「出所不明のお金」と見なされ、評価が下がる可能性があるので注意してください。

【成功事例②】明確な出所で高額融資を勝ち取ったITサービス業D社

企業情報	ITサービス業D社（エンジニア3名で創業）
資本金	500万円
融資希望額	1,200万円（日本政策金融公庫へ申込）
審査結果	1,000万円の融資承認
評価されたポイント	資本金500万円の内訳が代表者の前職の退職金300万円と2年間で貯めた個人の貯蓄200万円であることが、通帳の履歴によって明確に証明されていた。資金の出所がクリーンであることに加え、専門性の高いメンバーによる事業計画の実現性が評価され、高額融資に繋がった。

4.これを読めば安心！創業融資の想定問答集（Q&A）

面談で必ず聞かれる資本金に関する質問と、その模範解答を準備しておきましょう。

Q1. この資本金は、どのようにしてご準備されましたか？

悪い例：「なんとかかき集めました」「親に借りました」
良い例： 「はい、前職に5年間勤務する中で、毎月10万円ずつ貯蓄してきた資金と退職金の一部を充てています。こちらの通帳がその履歴になります。」

【ポイント】
具体的な期間や金額を挙げ、それを証明できる通帳を提示しながら、自信を持って答えることが重要です。

Q2. 自己資金が計画より少し少ないのですが、融資は難しいでしょうか？

悪い例：「はい、厳しいです…」（自信なさげに答える）
良い例：「はい、目標額には届きませんでしたが、これまでの貯蓄に加え、事業開始後の売上から運転資金を確保していく計画です。また、当初の設備投資計画を見直し、コストを抑える工夫もしております。」

【ポイント】
自己資金が少ないという事実を認めた上で、それを補うための具体的な計画や代替案を示すことで、計画性の高さと問題解決能力をアピールできます。なお、自己資金が計画より少ない場合、事業計画自体を見直すことも必要となります。

Q3. 親から支援してもらったお金は自己資金になりますか？

悪い例： 「はい、親から100万円ほど援助してもらいました。」（「借入」か「贈与」か不明確）
良い例：「はい、両親から事業を応援したいと100万円の贈与を受けました。こちらがその際に交わした贈与契約書と私の口座への振込履歴です。」

【ポイント】
「借入」ではなく「贈与」であることを明確に伝え、贈与契約書という客観的な証拠を提示することで、返済義務のない完全な自己資金として認めてもらえます。
※贈与税の計算と税率（国税庁）

5.創業前に必ずやるべき！自己資金準備チェックリスト

融資を申し込む前に、以下の項目を必ずチェックしてください。
一つでも漏れがあると、審査で不利になる可能性があります。

□ ：融資希望額の3分の1以上の自己資金を目標に設定したか？
□：半年以上前から、個人口座でコツコツ貯蓄した履歴（ストーリー）を作れているか？
□：見せ金や出所不明のタンス預金からの入金など疑われる行為はしていないか？
□：親族から支援を受ける場合「贈与契約書」を準備したか？
□：資本金の額は税務メリットを考慮して1,000万円未満になっているか？
□：会社設立登記費用や事務所の初期費用なども、自己資金計画に含めているか？

6.まとめ：創業融資を成功に導く資本金の5つの鉄則

最後に、本日の内容を5つの鉄則としてまとめます。
これさえ守れば、あなたの創業融資が成功する確率は上がるはずです。

（1）資本金は経営者の「覚悟」を示す鏡と心得るべし。
（2）「見せ金」や返済義務のある「借入金」はNG。絶対に避けるべし。
（3）目標融資額の「3分の1」を目安に、計画的に自己資金を準備すべし。
（4）通帳の履歴で資金を貯めた誠実な「ストーリー」を証明すべし。
（5）税務メリットを考え資本金は「1,000万円未満」で設定すべし。

創業期の資金調達は経営者にとって最初のハードルです。正しい知識を持って誠実な準備をすれば、銀行はあなたの強力なパートナーになってくれます。

7.次の一歩を踏み出すためのアクションプラン

この記事を読んで「やらなければいけないこと」が明確になったはずです。さあ、今すぐ行動に移しましょう。

（1）まずは現状把握から

ご自身の個人通帳（複数あれば全て）を用意し、過去1年分の入出金履歴を確認する。
※日本政策金融公庫では一般的に直近6ヶ月の通帳のコピーを求められます。

（2）目標設定と計画立案

融資希望額を具体的に算出し、その3分の1の自己資金が準備できるか、いつまでに準備できるか計画を立てる。
※自己資金０でも融資申込は可能ですが、融資希望額に対し自己資金3分の1が目安になります。

（3）専門家を活用し、確実な証拠を作る

親族からの資金援助を検討している場合、贈与契約について税理士や司法書士などの専門家に相談する。
※借入の場合、返済義務が生じますので出資等の形式が望ましいです。

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