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資金調達の基本(3.その他)

ここでは、資本を増やすことや、資金調達以外の方法を簡単に記載します。

3、資産を売る資金調達

次は資産を売る資金調達です。これは表記のとおり、会社が保有する資産を売却して資金調達する方法でアセットファイナンスとも言います。

広い意味では、先ほどご説明したファクタリングや手形割引は、資産をうるという定義に当てはまるかもしれません。

会社が保有する資産とは、株式、債権、不動産、特許・商標などの知的財産権、技術、ノウハウなどが挙げられます。

資産の現金化は流動的なキャシュポジションを厚くする意味では有効ですが、企業の財務的観点からみると必ずしも良好であるとは言い難いと思われます。

前項の借入の資金調達とは違い、資金提供を受けるものではなく、資産と言う物の売買ですので、売り買いの意思と価格さえ合意すれば調達可能となります。

具体的に言うと次のようなケースが該当します。

・不動産のリースバック

本社ビルを保有していて、現在本社として使用していますが、このビルを売却して、そのまま本社としてこのビルを賃借するというケースです。

・不要資産の売却

新設設備導入による生産設備や保有遊休不動産を売却するようなケースです。

4、補助金・支援金などを受け取る

補助金・支援金とは国や地方自治体が企業を支援するために、一定の条件を満たした企業・案件にっ無償で返還の必要がない資金を提供する制度です。

現在は様々な案件に対し、様々な補助金・支援金を提供する制度があり活用されています。昨今では、持続化給付金や雇用調整助成金がこの制度に該当します。

主要な補助金は下記のとおりです。

・ものづくり補助金

生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

・雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、労働者が 従業員に支払った休業手当等の一部(一定の要件を満たす場合は全部)が国によって 助成される制度です。

5、その他の資金調達

(1)株式上場(IPO)

IPOとは、「Initial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを言います。

株式上場に際し、通常は新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されます。これら株式を証券会社を通じて投資家へ配分することをIPOといいます。

企業にとっては上場することにより、直接金融市場から広く資金調達することが可能となり、また上場することで知名度が上がり、社会的な信用を高めることができるといったメリットがあります。(カブコム証券HP)

(2)M&A

M&Aとは「Mergers(合併) & Acquisitions(買収)」の略で、企業が別の企業の経営を買収し支配することを目的として株式を取得することです。通常、株主総会での決議を支配という観点で、発行済株式総数の過半数または3分の2以上を取得するケースが多くなっています。

株の保有者が株を譲渡することですので会社の直接的な資金調達とは言えません。