新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復し政府支援の資金繰り支援も少なくなっている状況です。

このような中、

①コロナ融資の借り過ぎで債務過多のため融資が厳しいと金融機関の担当者から言われた。
②赤字決算となり資金繰りが厳しい
③債務超過になってしまった、借入は可能なのだろうか
④赤字が2期以上連続になってしまった、来期も赤字になりそうだ
⑤受注や売上が不調であり、このままでは借入して資金繰りを繋がないと厳しいと考えている
と考えている経営者は多いのではないでしょうか？

このような場合の対応を検討すべき事項と気をつけて事項を考えてみます。

1.コロナ融資を受けたが返済が厳しい場合

コロナ融資を受けた場合、返済期限を守らない場合は、法的な措置が取られる可能性があります。

しかし、返済に困っている場合には、法的処理を除き、一般的には、以下のような対応方法があります。

(1)金融機関の担当者に相談する

まずは、融資を受けた金融機関に相談することが大切です。

金融機関によっては、返済期限の延長や返済猶予、利息の見直しなど、返済についての柔軟な対応をしてくれる場合があります。

また、支援機関や行政機関に相談することもできます。

(2)追加融資や借換を検討する

返済に困っている場合でも、追加融資や借換を受けることが検討できます。

ただし、追加融資や借換を受ける場合には、追加の利息や手数料が発生することがあります。

返済に困難を感じた場合は、早めに対応することが大切です。金融機関や支援制度、法律上の手続きなど、自分に合った対応方法を選択しましょう。

2.資金調達方法と資金繰りの改善方法

• 政府系金融機関からの融資の活用
• 信用保証協会付融資の活用（金融機関からの借入に対して信用保証協会が保証をつける）
• 自治体（都道府県・市区町村）独自の制度融資の活用
• 一般金融機関からのプロパー融資の活用
• ビジネスローンの活用
• カードローンの活用
• ファクタリングの活用（債権の譲渡による早期現金化）
• オンラインレンディング（オンライン融資）の活用
• クラウドファンディングの活用
• ノンバンク・消費者金融の活用
• キャッシングサービスの活用
• リスケジュールによる資金繰り改善
• 生命保険、法人保険等の契約者貸付による資金繰り改善
• 補助金・助成金・給付金等の活用
• 国税、地方税、厚生年金保険料の猶予制度を活用
• 社用車や自社の資産をリース化する
など、様々な方法が考えられると思います。

そのため、融資を受ける際には、信頼できる金融機関を選び、契約内容や金利について十分に確認することが重要です。

3.闇金には気をつけよう！

「闇金」とは、法律に基づかない高金利の融資を行う非合法な金融業者のことを指します。

闇金は、返済期限を守らない場合や返済が遅れた場合に過剰な利息や違法な債務回収方法を用いて被害者を強制的に返済させることがあります。

これにより多額の借金や精神的苦痛、脅迫、暴力行為、不当な取立てなど被害者の生活や精神に重大な損害を与えることがあります。

闇金は一般的にインターネットやチラシなどを通じて勧誘を行い審査や保証人不要で即日融資が可能であると謳っています。

しかし、これらの融資は高金利であることが多く返済に困った場合には法的な保護を受けることができず取り立てに関する法的手続きを無視して違法な債務回収を行うことが多いです。

　闇金には法律違反のため関わることは非常に危険であり闇金から融資を受けることは犯罪行為になります。

闇金に巻き込まれた場合は警察に通報することが重要です。

4.闇ファクタリングに気をつけよう！

「闇ファクタリング」とは、融資を受けるための債権を、高額で買い取ってくれる業者が存在することを利用した詐欺のことを指します。
通常、ファクタリングとは、売掛金を先取りして現金化する金融商品であり、企業が取引先から受け取る予定の売掛金を金融機関などに売却することで、現金化することができます。

一方、闇ファクタリングでは、実際に存在しない売掛金や、過剰な金額の売掛金を作り出し、それを高額で買い取ってくれる業者に売却することで、短期間で多額の現金を手に入れることができます。

闇ファクタリングは、違法な金融商品であり、法律によって禁止されています。

5.FAX融資詐欺に気をつけよう！

「FAX融資詐欺」とは、架空の金融会社からファックスや電話で融資の申し込みを勧誘しお金を振り込ませる詐欺のことを指します。
この詐欺では、被害者には高額な融資金利を請求し手数料や保証金などの名目で、前払いを求めることがあります。
しかし、被害者が前払いを行った後には詐欺師は姿を消してしまうことがほとんどです。
この種の詐欺は、インターネットを介して行われることもありますが、古い技術であるファックスを使用することで被害者に信頼性を与えることができます。
また、被害者が詐欺に気づく前に、詐欺師が姿を消すことが容易であるため、警戒が必要です。

ファックス融資詐欺に巻き込まれないようにするためには以下のような対策が必要です。
1.信頼できる金融会社からのみ融資を受けるようにする
2.前払いや手数料、保証金の支払いを求められた場合は怪しいと感じたら決して支払わない
3.自分の個人情報を渡さないようにする
以上のような対策を実施することで、ファックス融資詐欺から身を守ることができます。

6.FAX融資詐欺の判断方法

「今だけ、金利優遇キャンペーン0.8%！ご融資金額500万円～最大3,000万円、3営業日で融資決定！」や「1,000万円の枠が取れました！今がチャンス」「ご融資300万円が決定しました！」等といったFaxで融資案内もありますが、苦しい時に安易な道を選んでしまうと取り返しのつかない事になります。

ちなみに、　FAX融資詐欺の手口は、融資直前になって保証料や調査料という名目で先にお金を振り込ませたのち「融資が決定しなかった」など、お金を振り込んで最終的に融資金の振り込みはなく終わりのパターンが殆どになります。

では、なぜこのような詐欺に引っ掛かるのでしょうか？これは、「リスケジュール中で融資は見込めない」「月末には取引先からお金が入ってくるが今週に支払がある」「銀行融資を見込んでいたが上手く行かなかった」「親類縁者、サラ金にまで金を借りたがこれ以上は厳しい」「従業員の給与支払が来てしますが手当ができていない」など資金繰りが厳しい時には、経営者にとっては焦りのあまり正常な判断力が働かないことによります。

FAX融資は殆どのケースで怪しく、FAX融資が本当か嘘かの判断するためには
①FAX融資企業のHPを確認する。
②HPが存在した場合、所在地をインターネットの地図で検索し実在するのかを確認する。
極端な場合、所在地を確認する
③金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で貸金業の登録がされているのか確認する。
ちなみに、金融庁のHPにも「貸金業を行う場合には、登録を受けなければなりません。借り入れを行おうとする業者が登録業者であるかどうか「登録貸金業者情報検索サービス」を利用するか、財務局又は都道府県へ最新情報を確認しましょう。」と注意書きがあるほどですので、登録の確認は原則です。
④電話連絡をした場合、着信から3回以内に電話に出ない
⑤電話の対応がぞんざい（社会人の受け答えではない）
のようなことで判断が必要となります。

そもそも、会社の状況が何も分からず「融資を行う！」等は常識的にありえないことですので、くれぐれもご注意下さい。
また、詐欺にあった場合は、すぐに警察に通報することが重要です。