１.資本制劣後ローンとは

新型コロナウイルス感染症の影響による業況悪化に伴い資本の毀損等が懸念される中、本来の収益力を回復するまで「財務安定化に向けた資本の増強」が必要な事業者に対し、資本性劣後ローンを活用し事業の成長・継続を支援される制度です。

○ 資本性劣後ローンは、法的倒産時の返済順位の劣後性により、金融機関からは資本とみなされることで財務安定化が図られ、金融機関からのご融資が受けやすくなります。
金融機関が企業の財務状況等を判断するに当たって負債ではなく資本とみなすことができる借入金のことです。
具体的にいえば、企業からみた場合、10年や15年、20年の期限付きとはいえ金融機関の資産査定上みなしで自己資本が増えることになります。
つまり返済義務はあるものの議決権なく増資を受けたのと同様の効果があり、その結果自己資本比率が向上することで金融機関からの借入がし易くなるという特徴があります。

２.資本制劣後ローンの仕組み

３.資本制劣後ローンの概要

４．新型コロナ対策資本性劣後ローンの特徴

新型コロナ対策資本性劣後ローンは、無担保・無保証かつ期限一括償還の制度です。
新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る企業などにおいて、元本の償還負担がない超長期での安定的な資金調達が可能です。
○ 業績悪化時には利息負担が軽減されるとともに、好業績時でも、資本性資金でありながら、配当ではなく利息支払（損金）のため、キャッシュアウトの負担が軽減されます。
○ 無担保・無保証かつ返済の劣後化（期限一括償還）および金融検査上の自己資本化により、民間金融機関からの協調支援体制が得られやすくなります

５.資本性劣後ローンのメリット

【メリット①】
・資金繰りが改善されます。
特に、資本制借入金は期限一括返済、最終回の一括払いとなり、それまでの間は、利息のみの支払となります。そのため融資期間中は元金の返済負担がなく月々の資金操り負担を軽減することができ中長期的に資金繰の安定化ができます。

【メリット②】
・業績連動型の金利設定であり業況悪化時は金利が低くなります。そのため、業績悪化時には支払利息が少なくなるため金利負担の軽減を図ることができます。
①融資後3年間は0.50％。
②融資後3年経過後は毎年直近決算の業績に応じて2区分の利率が適用されます。

【メリット③】
・「資本性借入金」は資本とみなされます。そのため、自己資本の強化となり信用力の向上が図れ金融機関からの新規融資が受けやすくなります。（金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。そのため、財務体質を強化することができます。また、資本性資金でありながら、株式ではないため、既存株主の持株比率を低下させることもありません。）

【メリット④】
・原則、無担保・無保証人です。

６.資本性劣後ローンのデメリット

【デメリット①】
・期限前弁済が原則はできません。（原則として融資後5年間は期限前返済ができません）

【デメリット②】
・業績が向上した場合、金利が高くなり支払利息の負担が高くなります。

【デメリット③】
・事業計画の作成や事業の進捗確認が定期的におこなわれます。
具体的には早期に事業を回復・成長軌道に乗せるなどし収益（内部留保）を積み上げることで返済期日までにご返済資金の確保を目指す、一定の実現性のある「事業計画」の作成が必要になります。

【デメリット④】
・融資された資金が自己資本であるというわけでなく、あくまで、金融検査上（金融機関として）自己資本としてみなされるに過ぎません。すなわち借入ですので、返済はともないます。

７.自己資本としてみなせる額について

資本性劣後ローンが借入金ではなく自己資本としてみなせる額は次のとおりです

①償還期限まで5年以上有する債務については残高の100％をみなし自己資本となります。

②残存期間が5年未満となった債務については1年ごとに20％ずつみなし自己資本の割合が逓減します。

８.まとめ

資本性劣後ローンは新型コロナウイルス感染症の影響により財務的に毀損した中小企業には債務超過の場合民間金融機関は融資に対し前向きになれません。そこで、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを活用することで自己資本の強化（みなし資本金となります。）となり信用力の向上が図れ金融機関からの新規融資が受けやすくなります。
ただ、日本政策金融公庫は民間金融機関の融資の呼び水として資本性劣後ローンを取り組む（日本政策金融公庫は民業圧迫を嫌います。また、民間金融機関との協調であれば前向きに取り組んで貰えることが多いです。）ことを前提としていることが多いです。
なお、資本性劣後ローンの申込にあたり「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付　事業計画書」の作成が前提になりますので、通常の融資申込形態と異なりますのでご注意下さい。
貸借対照表の自己資本が債務超過状況の中小企業は今後の事業運営のためにも一度検討されることをお勧めします。

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