東京都各区では、新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格の高騰等により、事業活動に影響を受ける中小企業者を支援するため中小企業あっ旋制度の受付が続いています。
ここでは東京都新宿区の「新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等により、事業活動に影響を受ける区内中小企業者を支援するために商工業緊急資金（特例）をあっせん」について記載しますが、特に新宿区では利子と信用保証料を区から全額補助をうけれますので是非検討されて良い融資制度だと思います。

1．新宿区商工業緊急資金（特例）について

（1）融資対象

次の（1）～（4）のいずれも満たしていること
（1）ア 法人は、次の要件をいずれも備えていること
（ア）区内に本店（営業の本拠）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること
（イ）本店と本店登記が区内の同一所在地にあること
イ 個人は区内に事業所（営業の本拠）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること（区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可）
※ア、イとも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書を提出できることが条件となります。
（2）東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
（3）住民税、事業税を滞納していないこと
（4）新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたしている、または悪化が見込まれ資金繰りが必要となること（面談により事業状況をヒアリングさせていただきます。）

（2）実施期間

令和4年8月1日～令和5年3月31日

（3）貸付限度額

2,000万円

（4）貸付期間

10年以内（据置24か月以内）

（5）年利

2.1%以下（区が全額補助）

（6）信用保証料

区が全額補助

2.申請方法

（1）新宿区へ申込みの場合

①制度融資紹介申込書（ダウンロード可）に必要事項を記入し、必要書類をそろえます。
申込書は、本庁舎1階区政情報センター及び地域コミュニティ課前に配架するとともに、第1分庁舎6階文化観光課や区内特別出張所でも配布されています。
②面談の予約をします。（電話予約可）
③予約した日時に必要書類を持って面談を受けます。

• 【 予 約 先】 産業振興課　TEL3344-0702
• 【面談時間】 1時間
• 【面談日時】 月～金曜日（祝日等を除く）　9:00～12:00／　13:00～16:00
• 【面談場所】  BIZ新宿(区立産業会館)4階　産業振興課

④面談終了後、紹介状を受け取ります。
⑤紹介状発行から1か月以内に金融機関へ行き、融資の申込みをします。

（2）金融機関で受付の場合

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける新宿区内の中小企業者への支援として実施している「商工業緊急資金(特例)」について、区の面談を介さず、金融機関へ直接申込可能な「一次受付」が実施されています。

・金融機関へ直接申し込む場合、区の面談（予約制）は不要です。
・金融機関への融資申込と併せて、区の商工業緊急資金(特例)の申込書類を金融機関に提出します。
・区が発行する融資あっせんの紹介状については、区が直接金融機関へ送付します。

①制度融資紹介申込書に必要事項を記入し、必要書類をそろえます。
②一次受付が可能な金融機関に電話し、面談の予約をします。（※金融機関一覧）
③予約した日時に必要書類を持って、金融機関の面談を受けます。
④面談終了後、金融機関が書類を預かります。
⑤金融機関が区に必要書類を送付します。（面談後、1週間程度）
⑥区が金融機関から書類を受け取り、不備がなければ紹介状を発行し、金融機関に送付します。（区に到着後、1週間程度）
⑦金融機関から区から紹介状が発行された旨の連絡が申込者に入ります。

2.申込みに必要な書類