東京都各区では、新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格の高騰等により、事業活動に影響を受ける中小企業者を支援するため中小企業あっ旋制度の受付が続いています。
ここでは東京都新宿区の「新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等により、事業活動に影響を受ける区内中小企業者を支援するために「商工業緊急資金（特例）をあっせん」について記載しますが、特に新宿区では利子と信用保証料を区から全額補助をうけれますので是非検討されて良い融資制度だと思います。

1．新宿区商工業緊急資金（特例）について

（1）基本3要件

１（１）法人※1は、次の要件をいずれも備えていること
①区内に本店（営業の本拠）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記
日から1年以上区内にあること
②本店と本店登記が区内の同一所在地にあること
＊バーチャルオフィスは不可
（２）個人※1は、区内に事業所（営業の本拠）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しているこ
と（個人事業主で区内在住1年以上の場合は都内の事業所も可）
２ 東京信用保証協会の保証対象業種※2を営んでいること
３ 住民税、事業税を滞納していないこと

（2）対象者

基本３要件に該当し、かつ次の(1)(2)の条件を全て満たす中小企業者
(1) 新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢や原油・原材料価格高騰等の影響により一時的に売上の減少等、業況悪化をきたし資金繰りを必要としている
(2) 申込月の直近6か月間のうち任意の３か月間における売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期と比較して減少している

（3）実施期間

令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）まで

（4）貸付限度額

2,000万円
※令和6年度以前の実行分も含め、同資金の実行額の合計が2,000万円に達した以降の申込はできません。

（5）借換

借換可能な既存債務は、令和2年3月18日～令和4年7月31日までにあっせんした同資金に限ります。

（6）貸付期間

10年以内（据置24か月以内）

（7）年利

1.8%以下（区が全額補助）

（8）信用保証料

区が全額補助

2.申請方法

（1）新宿区へ申込みの場合

①制度融資紹介申込書（ダウンロード可）に必要事項を記入し、必要書類をそろえます。
申込書は、本庁舎1階区政情報センター及び地域コミュニティ課前に配架するとともに、第1分庁舎6階文化観光課や区内特別出張所でも配布されています。
②面談の予約をします。（電話予約可）
③予約した日時に必要書類を持って面談を受けます。

• 【 予 約 先】 産業振興課　TEL3344-0702
• 【面談時間】 1時間
• 【面談日時】 月～金曜日（祝日等を除く）　9:00～12:00／　13:00～16:00
• 【面談場所】  BIZ新宿(区立産業会館)4階　産業振興課

④面談終了後、紹介状を受け取ります。
⑤紹介状発行から1か月以内に金融機関へ行き、融資の申込みをします。

（2）金融機関で受付の場合

（1）制度融資紹介申込書に必要事項を記入し、必要書類をそろえます。
（2）一次受付が可能な金融機関に電話し、面談の予約をします。（金融機関一覧については下記をご覧ください。）
（3）予約した日時に必要書類を持って、金融機関の面談を受けます。
（4）面談終了後、金融機関が書類を預かります。
（5）金融機関が区に必要書類を送付します。（面談後、1週間程度）
（6）区が金融機関から書類を受け取り、不備がなければ紹介状を発行し、金融機関に送付します。（区に到着後、1週間程度）
（7）金融機関から区から紹介状が発行された旨の連絡が申込者に入ります。

※区での面談（予約制）は不要です。

【注意事項（必ずご確認ください）】
・新宿区制度融資取扱金融機関のうち、下記に記載の金融機関でのみ一次受付可能です。
・必ず、事前に金融機関への電話連絡をお願いします。金融機関の窓口状況によっては、相談が受けられないことがあります。
・区での紹介状発行後、一次受付金融機関での融資申込になります。一次受付金融機関と融資申込金融機関を別にすることはできません。
・区での紹介状発行と金融機関での融資審査は別のものです。区で紹介状発行後、融資が否決されることもあります。予めご了承ください。
・区での必要書類とは別に、後日、金融機関から追加書類を求められることがあります。
・金融機関での一次受付は、商工業緊急資金（特例）のみです。その他の制度融資については、一次受付を行っておりません。

3.申込みに必要な書類

4.まとめ

令和6年度も引き続き東京都の各市区町村で中小企業向け制度融資がでています。
信用保証料や利子を少しでも軽減することで融資を更に有効に活用できると考えています。
金融機関への融資申込のさいには制度融資を活用したいことを、金融機関の担当者に相談することになり、融資着金まで時間を要するかもしれませんが、少し手間をかけるだけでメリットがありますので融資申込のさいには是非検討して下さい。