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助成金を活用した経営改善計画策定支援事業を考えてみる!

新型コロナウイルス感染症等の影響により、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しいと困っている中小企業にはお勧めの支援事業です!

1.経営改善計画策定支援事業の背景

自ら経営改善計画等を策定することが難しいと困っている中小企業に対して、認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善・事業再生・再チャレンジを支援する事業となります。

2.経営改善計画策定支援事業の概要と助成規模

経営改善計画策定支援事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。

中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3(上限額は以下参照)を中小企業活性化協議会が負担します。

3.経営改善計画策定支援事業内容

本事業における金融支援とは、条件変更等と融資行為(借換融資、新規融資)を指します。
ただし、計画において金融支援として融資行為のみを予定する場合には、支払申請の際、当該融資行為を実施する予定である金融機関から
「申請者が財務上の問題と抱えている」
「当該融資が、真に申請者の経営改善・事業再生に必要な範囲での融資である」
旨の金融支援に係る確認書面の提出が求められます。

≪金融支援の一例≫
条件変更等の例:金利の減免、利息の支払猶予、元金の支払猶予、DDS、債権放棄
融資行為の例
借換融資:同額借換(事実上の借入期間の延長を含む)、債務の一本化
新規融資:新規での貸付実行
東京商工会議所HPより一部抜粋


4.参考資料

経営改善計画策定支援事業は金融機関、認定支援機関、保証協会、日本政策金融公庫等と調整する事業となります。助成されるとはいえ自己負担額がありますので注意が必要です。

経営改善計画策定支援事業等のご案内 (中小機構)
経営改善計画策定支援事業(中小企業庁)

経営改善計画(事例サンプルA【原則版】
経営改善計画(事例サンプルB【簡易版】
計画策定支援及び伴走支援を実施する際には、以下着眼点に留意し取り組んでください。
計画策定における着眼点
伴走支援における着眼点


5.まとめ

本事業の利用を検討している中小事業者は、まずメイン取引金融機関に相談し金融機関にとって経営改善計画が必要とした場合や自社にとって本事業を活用した方が良いと判断した場合に利用となります。
なお、状況によれば、費用をかけなくても必要な金融支援を得られる場合もありますので、取引金融機関に相談することをお勧めしています。
また、資金繰りが厳しいからといって安易に条件変更を考えるのでなく、先ずは借換等を検討し、自社でも運転資金がいつまで大丈夫なのかを「運転資金の見込管理システム」を活用し事前に知っておくことも重要だと考えています。
「運転資金の見込管理システム 」とは、各月の売上見込や仕入予定などの簡単な数値を入力するだけで、6か月程度の資金繰りを簡易的にシミュレーションできるシステムですので、ご自身の事業に相談が必要な水準であるか判断するためのツールとして活用して欲しいのですが、個人的には入力項目も多く自社の計数を理解していないと入力だけで時間を浪費してしまい本末転倒になる恐れがありますので活用には注意してください。