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日本資金調達センターがサポートします!

日本資金調達センター

融資情報

創業融資支援について

これから創業をされる方や創業後5年未満の企業に対して、有利な公的融資制度があります。
また、創業時に関連する助成金や新たな創業融資など、これらの助成金や融資を活用するには経営革新等支援機関の協力も必要になってきます。
日本資金調達センターは経営革新等支援機関である税理士事務所と提携し、融資・資金調達を中心にサービスを提供しております。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、創業時の資金調達方法は基本的には日本政策金融公庫、保証協会付き創業融資の2回くらいしかありません。
そのため、法人設立前、開業届書の提出前から融資申込にさいし失敗しない対策を実施する必要があります。
当社の経験上、間違った設立をしたために融資の申し込み自体ができなかったという例が絶えません。
我々はしっかりと創業経営者の事業をサポートする義務があると考えております。
まずは当社の無料相談を利用していただき、失敗のない借入を実現しましょう!!

1.創業融資の実態

多くの方が融資の交渉で難航する理由は以下の3つの間違いからくる『準備不足』が最大の原因です。

(1)間違い1

「公開されている申込用紙に記入して出せば簡単に融資が下りる」と考えてしまっている。
融資審査に必要な書類の作成ポイントは20種類程度あります。すべてを記載することで融資獲得への確率はぐっとあがります。

(2)間違い2

色々な事業をしたいので、目的事項を多数登記してしまっている。
目的事項を入れすぎるとその分、何を主にした事業かわかりません。そして、融資対象外業種を入れていることもよくあります。それでは融資は降りません。
また、目的事項に実際には事業として行うことはないにも関わらず許認可が必要な事業を目的事項に入れてしまうと、融資申込の際に必ず許認可の有無は確認されます。
許認可がなくても実際に事業を行っていなければ問題ありませんが、

(3)間違い3

「本店登記の事務所は間借り(転貸)で借りていても融資には影響しない。」と考えている。
単なる間借りでは事業の実態を確認できませんので、まず融資は降りません。間借りで事業を開始するのであればそれ相応の事前準備が必要になります。
・・・・これ以外にも「見せ金での法人設立」「申込金額の算定方法」などここではあげられないほど間違いが横行しています。
ちなみに、成功報酬重視のコンサルタントの方は兎に角融資の申込書を提出することを優先する傾向もあり、専門家といわれる方々にアドバイスを受けて失敗するケースも散見されますのでご注意下さい。

2.融資獲得のポイント

それでは、融資を獲得するにはどうすれば良いのでしょうか。
ポイントは以下の3つになります。

(1)ポイント1

法人設立・開業届の提出前から準備する。
設立してから融資を受けることができない状態と発覚しても後の祭りです。準備前から当社の無料相談でご相談ください。
例えば、開業資金や、創業資金を借入する場合には、必ず「自己資金」という部分がポイントとなります。通常は、「自己資金」=「資本金」となります。
そして、その「自己資金」=「資本金」はどのような意味合いの資金(いわゆる、自己資金の流れ)なのかもポイントとなります。

(2)ポイント2

銀行が好む創業計画書、損益計画、資金繰り表を作成する
一般にネットで公開されているフォームや事業会社の方が作成した事業計画(創業計画)は銀行の審査基準から外れていることが多々目立ちます。

(3)ポイント3

面談対策は必須。
面談時の時に何を話せば良いかポイントがあります。
そしてそれは審査経験のある元銀行員しか知りえない内容が多いです。
当社は元銀行員が在籍しており面談のチェックポイントを熟知しております。
創業融資は1発勝負です。何度でも申し込めるものではありません。
上記3つの準備ができて、はじめて融資の申し込みで成功の可能性がぐっと高くなります。
創業経営者の右腕となるサポートを当社が行います。

3.融資実行までの流れ

当社では、以下のような流れで創業経営者様の融資実行をご支援します。

①まずは当社へお気軽にお問い合わせください。
「最新の融資制度について知りたい」、「私でも融資を受けられるのか聞きたい」「法人設立で迷っている」「セカンドオピニオンとして相談したい」等々、ご不明点のある方は 是非お気軽にお問い合わせください。お電話またはEメールにて受け付けております。
専任コンサルタントによる無料相談を実施しております。

②経営者個別の事情を勘案して今後の方向性を必ず提示します。
②金融機関向け「創業計画書」を作成します。
③ご契約者様には、当社が融資獲得までしっかりとサポート援致します。
そして、まず初めに手を付けるのが創業計画書の作成です。
創業計画書は、我流で記入欄を埋めただけではまず融資はおりません。
当社のコンサルタントが、銀行に好まれる創業計画書に仕上げます。
④金融機関に融資の申し込みをします。
申し込みから約1週間で面接の連絡がきます。公庫は郵送、保証協会は電話で来ることが多いです。
⑤本番を想定した実態調査対策・面接対策を行います。
※面接はぶっつけ本番での対応では厳しく、銀行審査を熟知したプロのアドバイスで勝負が決まります。
面接時には「どんな質問が出て、どのように答えるべきか」、「提出した書類のポイントは何か」「面談時のリスクは何か?」等、可能性を高めるポイントを伝授します。
面接対策のとおり、本番に臨んでください!身だしなみも重要なので華美な服装は控えてください。
⑥融資実行
※面接後、2週間前後で融資が実行されます。
当社では、元銀行員としての経験と信頼性、また過去500件を超える融資サポート実績に裏付けされたノウハウがあり、創業計画書の作成から面接・実態調査対策までフルサポート致しております。
創業時の資金調達は、当社専任コンサルタントまでお気軽にお問い合わせください。