日本政策金融公庫、信用保証協会付き創業融資など、創業に関する融資制度は多数あります。

ここでは、実際に良く活用されている日本政策金融公庫の創業融資制度の概略となります。

1、新規開業資金（新企業育成貸付）

(1) ご利用いただける方

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（一定の要件に該当し、事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方も含みます。）。
なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内（今回の融資分含む。）の方については、本要件を満たすものとします。

(2) 資金使途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

(3) 融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

(4) 返済期間

設備資金：20年以内（内据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（内据置期間2年以内）

2、女性、若者／シニア起業家支援資金

(1) ご利用いただける方

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方

(2) 資金使途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

(3) 融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

(4) 返済期間

設備資金：20年以内（内据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）

3、新創業融資制度

(1) ご利用いただける方

次の①～③のすべての要件に該当する方

①創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

②雇用創出等の要件
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。

③自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

(2) 資金使途

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

(3) 融資限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

(4) 返済期間

各種融資制度で定めるご返済期間以内

(5) 担保・保証人

原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注3）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

4、中小企業経営力強化資金

(1) ご利用いただける方

次のすべてに当てはまる方
経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

(2) 資金使途

「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金

(3) 融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

(4) ご返済期間

設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）

※日本政策金融公庫ホームページより一部抜粋