東京都では、中小企業の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しており、国の保証制度改正を踏まえて「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走）」を拡充されています。

１．【拡充】新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走）」の対象要件の緩和

これまでセーフティネット4号・5号の認定を取得した場合のみ利用可能となっていましたが、今後は売上減少要件（▲15％）を満たしていれば、認定がない場合でも利用が可能となります。

(1)対象

感染症の影響により売上が15％上減少している中小企業者（変更なし）

(2)要件

セーフティネット4号・5号利用の場合…区市町村の認定（売上▲15％以上）
上記セーフティネット認定がない場合…金融機関による売上確認（売上▲15％以上）

２．【改定】「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走）」の融資限度額の改定

国の制度改正に伴い、「伴走全国」の融資限度額が4千万円から6千万円に引き上げられます。
これに併せて「伴走対応」の融資限度額が2.4億円から2.2億円に変更となります。
※令和4年3月末まで拡充している信用保証料補助の支援内容は変更ありません。
「伴走全国」「伴走対応」の2メニュー合計
・8千万円まで事業者負担：なし
・8千万円超は事業者負担：4分の1

３．拡充メニューの概要

(1)融資メニュー：新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走）

国の制度改正に合わせ、セーフティネット保証の認定がなくても利用可能となります

(2)メニュー共通

①対象
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15％以上減少している中小企業者
②要件
セーフティネット4号・5号利用の場合…区市町村の認定（売上▲15％以上）
上記セーフティネット認定がない場合…金融機関による売上確認（売上▲15％以上）
③経営支援
融資実行から5年間、金融機関が事業者の経営改善を伴走支援
※融資申請時に、事業者は経営行動計画の策定が必要
④融資利率
1.5％以内～2.2％以内

(3)伴走全国

①国の全国統一保証制度
国の全国統一保証になります。
②融資限度額
6千万円（従前から2千万円引上げ）
③信用保証料
【セーフティネット4号・5号利用の場合】事業者負担一律0.2％となるよう国が補助
【セーフティネット4号・5号を利用しない場合】事業者負担が最小で0.2％となるよう国が補助
→いずれの場合も都が事業者負担分を補助し、事業者負担なしとなります

(4)伴走対応

①対象
上記「伴走全国」を利用している事業者
②融資限度額
2億2千万円（伴走全国の限度額引上げに伴い2千万円引き下げ）
③信用保証料
2千万円まで：全額補助
2千万円超：全事業者4分の3補助