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「マネーフォワード アーリーペイメント」の活用を検討してみた!

マネーフォワード アーリーペイメントとは、所有する売掛債権(売掛金)を売却することで、一定の手数料を差し引いた金額を受け取ることができるサービスです。

上場企業グループですので安心感があります。
また、原則、オンライン上のやり取り(メールでのやり取り等)で手続きが完了するので申込等も簡単になっています。
特に
①サービスの提供・納品までに先行する支払いが多く発生するため、手元資金の不足が事業成長のボトルネックとなっている企業
②大型案件を受注できているが、着手~入金までの期間が長く、その間の資金繰りに苦労している企業
③融資等で資金調達の目途がついているが、それまでの繋ぎ資金が必要な状態である。または、事業成長のためにさらなる調達を行いたい企業はまずは無料で見積を依頼することも一考かもしれません。
なお、利用対象は売掛債権を有する法人企業になりますので、合同会社や個人事業主は対象外になりますので注意が必要です。

1、特徴

(1)業界最安水準の手数料率
手数料率の目安は1.0%~10.0%と業界最安水準です。その他の費用は発生しません。最低限のコストで継続的な利用が可能です。
(2)調達までのスピード
初回利用で最短5営業日、継続ご利用の際は最短2営業日での資金調達が可能です。
(3)上場企業グループの信頼性
東証一部上場企業のグループ企業です。安心してサービスを利用いただけます。



2、メリット

(1)借り入れにならない
借入ではないため、保証人や担保が不要。信用情報に記録を残さずに資金調達が可能です。今後、金融機関を利用する融資に影響しません。
(2)緊急な資金操りでも短日で資金化
お申し込み日から、最短2営業日で資金の確保が可能。緊急の支払いにも対応できます。
(3)秘密厳守(取引先に知られない)
取引先への通知は原則不要でサービスを利用できます。
情報管理が徹底されているため、第三者に会社の情報が伝わることはありません。
(4)キャッシュフローの改善が可能
本来の売掛金の入金まで1ヶ月以上かかるような場合であっても、支払期限を待たずに売掛金を資金化できます。
そのため、短期間でのキャッシュフロー改善が見込めます。

3、利用条件

(1)サービス対象
①ご利用対象

売掛債権を有する法人企業
合同会社、個人事業主は利用できません。

②対象地域

日本全国
原則、オンライン上のやり取り(メールでのやり取り等)で手続きが完了します。
マネーフォワード アーリーペイメント公式サイトよりご確認下さい。

③債権買取可能額

50万円~数億円 (買取1回あたり、50万円以上)

(2)費用
①手数料率

買取債権金額の1.0%~10.0%
審査のうえ、利用(入金日~返金日)に応じて提示

②その他の費用

なし
上記手数料以外の費用(事務手数料など)は一切発生しません。

(3)入金・返金
①入金までの期間

初回:最短5営業日
2回目以降:最短2営業日 手数料率等の条件確定から最短2営業日後に入金可能

②返金日

代金回収の5営業日後目安
原則、売掛金の回収から5営業日以内です。

4、売掛先への通知・債権譲渡登記

原則不要
取引先に知られたり、請求フローを変更したりすることなく利用可能です。

5、入金までの流れ

(1)審査・お見積り依頼

まずは、審査・お見積り依頼フォームより、必要情報の入力・審査必要資料のご提出をお願いします。
まずは無料で見積を依頼する

(2)審査

提出された審査資料を基に利用審査が行われます。審査を通過しましたら、見積りが提示されます。

(3)お申込み

見積りをご確認いただき、問題なければ申込み手続きに進みます。希望に合わせて、最短2営業日後にご入金されます。

(4)入金

希望に合わせて、申込みから初回は最短5営業日、2回目以降は最短2営業日後に入金になります。
返金に関しては、お取引先様の支払期限から5営業日後を目安としています。


6、審査必要書類

(1)決算書一式(2期分)

決算書一式(2期分)
(以下を含む)
・貸借対照表
・損益計算書
・勘定科目内訳書
・税務申告書

(2)直近の残高試算表

可能であれば、Excel形式、難しければpdf形式でも問題ございません

(3)買取希望債権の証憑

買取希望債権の証憑
(以下が確認できる書面)
・取引先名
・取引内容
・債権金額
・支払日 等

(4)入出金明細 (直近6か月分)

入出金明細 (直近6か月分)
事業で利用されている全金融機関口座の入出金明細6か月分

7.まとめ

売掛債権(売掛金)を売却することで、一定の手数料を差し引いた金額を受け取ることができるサービスですので売掛金の買取手数料が損益上、支払手数料や売上債権売却損として計上されてしまいます。
その為、試算表や決算書に本勘定科目が計上されていると所有する売掛債権(売掛金)を売却しなければならないほど資金繰りが悪化しているのではないか等と捉えられてしまう恐れがありますので注意が必要です。