法人融資・資金調達の情報なら
日本資金調達センターがサポートします!
経営者にとって資金繰りや融資は、平日の仕事をしている時にはとかく二の次になります。
その一方で、資金繰りは経営者にとって悩ましい最大の要因でもあります。そのため、相談するタイミングが早ければ早いほど、資金繰りの安定化、経営者にとっての悩みの解決に繋がり経営の正常化に繋がります。
日々の仕事をしている上で、「資金がパンクしそうだ・・・。」「金融機関からの借入をできるか心配だ・・・。」「月末の支払や人件費等の支払が出来るだろうか・・・」などの悩みがある中で、経営していくのはストレスを抱える原因にもなります。
そこで、日本資金調達センターでは、土日の相談も可能としております。また、ご来社頂けない場合でも、オンライン(Zoom)、お電話によるご相談も受け付けております。
新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の激変による経営悪化、業績不振による返済計画の滞り等さまざまな悩みや課題を抱える中、今後の事業展開を見据えできるだけ早い段階で対策を講じることが大切です。
そこで、当サイトでは専門家により、経営改善・事業再生に向け悩み、努力されている企業経営者の方とともに課題解決に取り組んでまいります。
資金調達や条件変更、助成金や補助金の活用など金融面を通じたコンサルティングにとどまらず事業そのものの再生に向けた取り組みをお手伝いします。
そのため、ご相談については、現状における悩みや、資金繰り状況、金融機関との取引状況等、経営上悩んでいること、資金繰りや資金調達で悩んでいる事などをヒアリングさせて頂きます。
もちろん、言いづらいこともあると思いますが、後で聞いていなかったことにより後手にまわる場合もありますのでこのヒアリングは非常に重要なポイントとなります。
なお、このヒアリング時に、現状分析、具体的な改善策までお話しさせて頂く場合もあります。
ご相談内容を十分にヒアリングさせていただいたうえ現状分析を行い、本当に融資が必要なのか、コストがかからずに融資以外での資金調達の方法がないかなど、現状の問題点・課題を洗い出し効果のあるコンサルティングを行います。
また、現状分析には、決算書や試算表などの資料の他、現地訪問、金融機関との取引状況など様々な角度から分析を行います。
分析結果を元に、事業再生計画や事業計画を策定していきます。
特に、資金繰り対策を中心に取引金融機関に提出する事業計画などを作成します。
なお、取引金融機関には
①融資(資金調達)用の事業計画
②既存融資の条件変更(リスケジュール)用の事業再生計画
で、計画でもさまざまなケースがありますので現状分析にそくした事業計画の策定を致します。