銀行融資は銀行など民間金融機関が行う融資ですが、借入元が違うだけで、政府系金融機関が行う公的融資と区別しているに過ぎません。
銀行融資は、大きく分けて「プロパー融資」と「信用保証協会の保証付き融資」の二つがあります。 信用保証協会の保証付き融資は、公的な保証人である信用保証協会が、個人事業主または法人代表者の保証を行うとともに、死亡や所定の高度障害に陥ったときには、銀行などの金融機関に対し融資による債務を弁済します。
銀行にとっては、公的な保証人を得られるため融資を行いやすくなります。 対してプロパー融資は、銀行内部の判断で融資の可否を決定します。
つまり、プロパー融資は、業績良好な優良企業向けの融資と考えたほうが理解しやすいと思います。

公的融資とは、国や自治体などで行なわれている融資のことを言います。
個人向けの公的融資には、住宅ローンを目的とした住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の融資、財形住宅融資、自治体住宅融資などがあります。
また、法人向けの公的融資には、日本政策金融公庫の融資、、商工組合中央金庫の融資などがあります。法人向けの公的融資の特徴としては、一般的に金利が低く銀行の融資条件に満たない個人や法人であっても、融資を受けてくれるなど、良いことが多くある内容と言えます。
そもそも、公的融資が注目されるきっかけとなったのは、銀行による貸し渋りが社会問題となり、地方自治体や政府が、中小企業保護のために融資を推し進めたことが始まりです。
以前の法人向け融資は、銀行の独壇場とも言える状況でしたが、現状は公的融資のみならず、ファクタリングやビジネスローン等様々な調達手法があり金融機関の取り巻く環境は一変しています。

制度融資とは、都道府県や各市町村などの地方自治体が、融資を受けたい中小企業と民間の金融機関をあっせんすること指します。
基本的には、自治体と信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。
制度融資は、自治体の管轄する地区に住む住民や企業が対象で、数多くの自治体が複数の融資制度を設けていますが、融資の内容や条件は各自治体により異なります。
また、融資業務に関しては金融機関が行いますが、融資基準への適合や代表者に対する面接などは自治体の担当者が行います。
自治体の担当者が融資基準を満たしていると判断すれば、紹介状（あっせん書）を発行し金融機関と信用保証協会の審査を受け、融資を得るようになっています。

信用保証協会とは、個人事業主または法人代表者の保証を行う公的な機関です。信用保証協会は、個人事業主や法人代表者が死亡または所定の高度障害に陥ったとき、銀行などの金融機関に対し、融資による債務を弁済する役割もあります。
信用保証協会は、中小企業が円滑に融資が受けられるよう設立された保証機関です。 信用保証協会の役割は、銀行などの金融機関と融資を受ける中小企業との間を取り持ち、中小企業だけでは不足する信用度を信用保証協会の持つ信用度で補完することにあります。
公的な機関である信用保証協会の信用度と、有事の際に債務を弁済してくれる保証があることで、銀行などの金融機関は中小企業に対して融資を行ってくれます。

まず、経営者にとって決算書を作成する上で必要なこと！
そもそも、決算書の作成は年1回の行事として、税理士任せでなく、慎重に判断しましょう。
この決算書の出来如何により、翌期の金融機関の対応が大きく異なります。
 
利益ベースが原則黒字
特に、2期連続の赤字決算は避ける。
 
【Check　POINT１】黒字決算
損益計算書の「売上総利益」「営業利益」「経常利益」がプラスになっているか。
「税引後当期純利益」は、特別損失が加味されるので一概には言えませんが、これも原則は黒字がのぞましいです。
※特別損失は、企業の経常的な経営活動とは直接関わりのない、特別な要因で発生した臨時的な損失のことをいう。これは、臨時的または偶発的に、かつ企業の業務内容とは関係ない部分で発生した損失であり、具体的には、固定資産売却損、固定資産除去損、投資有価証券売却損、社債償還損、火災損失、災害損失、盗難損失、投資損失引当金、前期損益修正損などの項目があります。
 
【Check　POINT2】売上高
一般的に、業種によりますが、月商（1ヶ月の売上高）の3ヶ月分以内に借入残高がおさまっていれば、概ねOKと言われています。
 
〈参考指標〉
・借入月商倍率
借入金の残高は売上に対してどのくらいの割合か
借入月商倍率＝借入金の残高÷月商
 
・債務償還年数
有利子負債を全額返済するまでに何年かかるか
債務償還年数＝有利子負債残高÷キャッシュフロー
 
・有利子負債依存度
総資産に対して有利子負債残高がどれだけの割合を占めているか
有利子依存度＝有利子負債残高÷総資産
 
次に、前期と比較して売上が増えていると融資を受けるには有利です。
これは、金融機関が資金を貸し出す時の立て付けが付け易いからです。
 
もう少し分かり易く言えば、売上高の増加により、売上債権（売掛金＋受取手形）や棚卸資産の増加が、買入債務（買掛金＋支払手形）の増加を上回り、経常運転資金として必要な金額が増加したので、借入をしたいと立て付けが可能だからです。
 
【Check　POINT3】償却前利益
一般的に金融機関が考える返済原資は下記の考え方になります。
償却前利益＝当期利益＋償却費（減価償却費や繰延資産償却等）

金融機関は、取引先企業ごとに格付け（企業評価）を行い、貸出の可否判断、ベースとなる金利の設定を行っています。
格付けにより、金融機関は企業に対し融資取組姿勢を決めるといっても過言ではありません。
格付けは何によってきまるのかといえば、決算書を元に格付けを決めており、決算書を「定量評価」や「定性評価」といった分析に「定量評価を実態に照らし合わし修正」することで格付けが行われています。
なお、格付により、債務者区分(正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先）に企業は分類されています。
そのため、融資を受けるには、格付を上げなければ難しくなります。

銀行格付の方法とは
 
（１）定量評価
定量評価とは、決算書の数値をもとに評価しています。
各金融機関ごとの格付けソフトに入力するだけで、自動的に財務指数を評価に換算するものです。
項目には以下のようなものがあり、金融機関により、独自の配点基準があります。
 
A.健全性（安全性）

①自己資本比率（％） 自己資本（株主資本）÷総資産
※自己資本比率とは、総資本（総資産）のうちどの程度が自己資本でまかなわれているかを示す指標です。

②ギアリング比率（％）有利子負債 (短期・長期借入金+社債)÷自己資本
※ギアリング比率は、「負債比率」や「レバレッジ比率」とも呼ばれ、企業の自己資本に対する他人資本（有利子負債等）の割合を示す指標です。

③固定長期適合率（％） 固定資産÷(固定負債+自己資本)
※固定長期適合率とは、固定資産に投資した資金が長期資金でどれだけまかなわれているかを見るための指標です。

④流動比率（％） 流動資産÷流動負債
※流動比率とは、流動資産と流動負債の金額を比較することで企業の短期的な支払能力を判断する指標です。
 
B.収益性

①売上高経常利益率（％） 経常利益÷売上高
※会社の本来の成績である経常利益が、売上高に対して何％かを示す損益計算書で収益性をみるときに最も重視すべき指標です。

②総資本経常利益率（％） 経常利益÷総資本
※投下した資本に対して、どの程度の利益を生み出したのかをみる最も基本となる指標です。なお、 総資本経常利益率は、売上高経常利益率×総資本回転率に分解することができます。
 
C.成長性

①経常利益増加率（％） （当期経常利益-前期経常利益）÷前期経常利益
※前期と比べて当期の経常利益がどれだけのパーセンテージで伸びているかを示す指標です。

②自己資本増加率（％）
（当期自己資本実績－前期自己資本実績）÷前期自己資本実績
※前期と比べて当期の自己資本がどれだけのパーセンテージで伸びているかを示す指標です。
 
D.債務返済能力

①債務償還年数　債務償還年数＝償還債務（借入金・社債・割賦の未払金）－正常運転資金（営業債権＋棚卸－営業債務）÷営業キャッシュフロー（経常利益＋減価償却費－法人税等）
※何年で借入金が返済できるかをはかる指標です。
②インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益+受取利息・配当金）÷支払利息・割引料
企業の利息の支払能力を測る指標である
 
（２）定性評価

定性評価は、決算上数値で評価しにくい、経営者の能力、市場動向、過去の返済履歴、販売力、技術力、などを評価するものです。
なお、評価方法としては金融機関の担当者の主観が殆どの部分を占めていると言っても過言ではありません。
•経営者の能力
•市場動向
•業歴や過去の返済履歴
•販売力
•技術力
•株主
•従業員のモラル等
 
（３）実態に照らし合わせた修正

定量評価や定性評価に出てこない数値を、実態に合わせて修正します。
例えば決算書上残っている、
•不良債権（不渡り手形、長期滞り債権、回収不能売掛金、不良在庫）、貸付金等の内、回収不能と見込まれる数値は資産項目から控除
•減価償却や繰延資産の未償却が過大にあれば、未償却残高を資産項目から控除
•土地や有価証券の含み損を資産項目から控除
•税金や社会保険の未払いがあり、簿外にあれば負債項目に加算

債務者区分とは、信用格付に基づく債務者区分のことで、金融機関が債権を保有する先の財政状態に応じて、それらを区分するもの。

区分に応じて、その債務者に対する貸出債権に関する貸倒引当額が異なります。
一般的に下記のように分類されます。
 
正常先
・業績が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない債務者
 
要注意先
・金利減免・棚上げを行っているなど、貸出条件に問題のある債務者
・元本返済もしくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者
・財務内容に問題がある債務者
うち、金融再生法に基づき、要注意先債権のうち元金または利息の支払が約定支払日の翌日から起算日として3ヶ月以上延滞している債権(3ヶ月以上延滞債権)、及び経済的困難に陥った債務者の再建・支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的として、債務者に有利な一定の譲歩をした債権（貸出条件緩和債権）については、要管理債権として管理すべきとされる
 
破綻懸念

現状、経営破たんの状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破たんに至る可能性が大きいと認められる債務者
 
実質破綻先
法的・形式的な経営破たんの事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に破綻していると認められる債務者
 
破綻先

法的・形式的な経営破たんの事実が発生している債務者

【みずほFGの内部各付けと自己査定の債務者区分、金融再生法開示債権、リスク管理債権 の債権区分の関係にかかわる図。（インターネット情報より抜粋）】

取引先に下記のような兆候がある場合には、取引条件を見直す等十分注意し、資金の回収には注意が必要です。
 
①支払日（従前は20日締めの翌月末支払い⇒末締めの翌々月末支払　等）を遅らせる
②支払当日に「取引先からの入金が遅れた」等と支払を遅らせる
③現金払いを手形に変更する
④手形サイトが長く（従前は60日手形⇒90日や120日手形）なる
⑤支払手形の書き替え（ジャンプ）の要請が多くなっている
⑥経営者が支払日当日に電話に出ない
⑦経営者が不在がちである
⑧経営者が飲みに行くことや、海外に行く回数が明らかに多くなっている
⑨在庫商品を投げ売りしたり、安売りしたりする
⑩従業員の給料の遅配がおこっている
⑪従業員から自社の悪い話を聞くことがある
⑫役員の交代や従業員の退職が頻繁にある
⑬大口仕入先、取引先の変更があいついでいる
⑭税務署、年金事務所からの問い合わせが入った
⑮取引金融機関の変更や取引金融機関の数が多くなっている
⑯同業者の評判が悪く、悪い噂を聞くことがある

金融機関に融資を承認してもらえないとき、経営者が手を出しがちなのが粉飾決算と融通手形です。粉飾決算は犯罪行為であり、仮に融資を受けても、問題の先送りでしかありません。
また、融通手形は商取引を伴わない資金調達方法ですので一旦手を出すと後々に取り返しのつかない事態になるケースがほとんどです。
 
悪質な貸金業者の情報

金融機関との取引数は管理の面からみると、複数の金融機関に口座を持つよりも、一行取引の方が、預金管理や計数面での管理が楽なことには間違いありません。
しかし、融資面からみると、一行取引では、融資を断られたら、取引のない別の金融機関からすぐに融資を受けるのは難しいです。
そうならないためにも、複数の金融機関との取引は必要です。

また、金融機関の職員は通常2年〜3年位で人事異動があります。
勿論、地方銀行や信用金庫、信用組合とは支店長との相性の如何にもよります。
金融機関との融資交渉は人がすることなので、基本、相性次第ともいえます。
例えば、担当者が融資に不慣れとか、融資に消極的な人に当たってしまう可能性もあります。
ましてや、新人をローテーションで引き継ぎされた場合には、融資自体が停滞してしまう恐れもあります。
そのようなことも想定して、複数の金融機関と取引しておいたほうがいいでしょう。

決算書の内容分析についても、各金融機関によって異なることが多く、融資の対応スタンスも各金融機関により異なることも、複数金融機関との取引を勧める理由かもしれません。

では、取引金融機関数は幾つくらいが妥当なのか。
企業の規模にもよりますが、

メガバンク：1行
地方銀行 ：1行〜2行
信用金庫・信用組合：1金庫（1組合）〜2金庫

ちなみに、私が創業時には、

メガバンク：2行
信用金庫：1金庫

※信用金庫や信用組合は、通常、口座開設時に出資を求められますので注意が必要です。

現在、一行取引の中小企業は、複数の金融機関に口座開設した上で、預金取引位は始めておくことが良いでしょう。
口座開設自体が従前より厳しくなっていますのでご注意下さい。なお、口座開設時に、メガバンク等は、会社謄本、法人印鑑証明の他に、ホームページの有無や、決算書、会社概要（パンフレット）の提出を求められることがあります。

売掛債権とは、企業が販売やサービスの提供を行った顧客に対し、その代金を請求できる権利を指します。
売掛債権担保融資とは、この先、売上として入ってくるお金を担保とし、融資をお願いすることです。
売掛債権を担保とした融資に際して信用保証協会が保証を行う「売掛債権担保融資保証制度」も制度としてあります。
資金繰りの安定化に大きな力を発揮するものとなりますが、売掛先が支払を行わなかったり、売掛先が倒産した場合には、大きなリスクがあるので、具体的に検討している中小企業にとっては慎重な判断が必要です。

また、ファクタリングという資金調達方法もあります。具体的には、企業が保有している売掛金をファクタリング会社が買い取る仕組みです。企業にとっては売掛金が支払いサイトの期日前に現金化できるメリットがあります。

なお、ファクタリングには、売掛金が支払いサイトの期日前に現金化出来るメリットがある一方、手数料が多額にかかる可能性があります。その為、ファクタリングを検討する時には、複数のファクタリング会社に問合せを行い、自社に合ったファクタリング会社を選ぶ事を御奨め致します。
その他、リースや割賦を上手く活用して、金融機関の借入枠を残しておくことも長期的視野に立てば必要かもしれません。

金融機関との交渉をする際に大切なのは、自社の状況を十分に把握しておくこと、冷静かつ理論的に交渉を行うことです。
事業の内容であれば雄弁になる一方で、金融機関の担当者から決算や数字の質問を受けても答えられない経営者の方がいらっしゃいますが、これでは金融機関の信用を得ることはできません。また、金融機関からの要求やお願いに応じても、格付けが上がったり、融資が通りやすくなるということは全くありません。

また、複数の金融機関と取引をした方が、全体の借り入れ能力が大きくなる可能性もあります。それは金融機関にリスク分散の考えがあるため、中小企業に融資する場合は各金融機関が分担すれば資金を出しやすいという側面があります。
別な視点から考えると担保を見直すだけで、借り入れ余力が増える可能性があります。例えば預金担保です。

信用金庫で「定期や積金で実績を作ると融資を受けやすい」と言われますが、定期や積立の範囲内の融資であったり、保証協会付きの融資であれば、全く意味がありません。金融機関と交渉する時には、定期や積金の取り崩しや定期や積金もあるのでプロパー融資も視野に入れて交渉して下さい。
金融機関の担当者は取引打ち切り等と言ってくる可能性がありますが、実際に行われることはあまりありません。勿論、即時回収等は金融機関のメンツにかけて出来ないことですので御安心下さい。

金融機関は融資判断を稟議システムで行っており、決算書で企業査定・格付けを行い、事業計画書も重視しています。
事業計画書とは、企業がその事業をどのようにしていきたいのか、ということを中長期の視点で記載したものです。計画期間はその使い道によって様々ですが、資金調達が目的の場合、少なくとも中長期的な計画が必要となります。
事業計画を納得させることができれば、資金調達の可能性は高くなりますが、一方で事業計画を金融機関に納得させることができなければ、資金調達時には金融機関の担当者から多数の質問がきて手間と時間がかかります。つまり、事業計画の巧拙が資金調達の可否を左右するとも言えます。

また、資金調達する上で、ぜひ避けておきたいのが債務超過です。債務超過とは資産よりも負債の方が多い状態のことで、この状態になるとどの金融機関も融資を受け付けてくれないでしょう。債務超過を解消する早い方法は増資ですが、そう簡単に増資の資金を捻出できるものではありませんのでご検討の際はご相談下さい。但し、債務超過でも売上・利益が上がって成長している企業（若しくは成長していく可能性がある企業）は必ずしも資金調達できないわけではありませんのでご安心下さい。

銀行融資により資金調達を行う場合は、決算書・資金繰り表等の他に資金調達した資金を何に使うのか、どのように返済していくのかを、明確に且つ簡潔に示すことが重要です。
特に、下記事項をポイントに金融機関への提出書類（融資依頼書類）の作成に注意して下さい。

資金使途についての根拠が記載されているか。
借入金額、返済方法についての事業計画・根拠がしっかりと作られているか。
融資を調達した想定で資金繰り表を作成しているか。
提出書類や資料の分量は適当か。
また、リスケジュールを依頼する場合のポイントは「事業再建計画書」「金融機関別借入残高表」と、いつから約定返済が可能なのかを示す「資金繰り表」が重要です
特に、リスケジュールを金融機関に依頼する書類作成のポイントは売上げを伸ばす根拠より、いかに費用を削減を行い利益を捻出し、返済に充当できるかの示す根拠が重要なポイントとなりますのでご注意下さい。

決算書は黒字だが、資金繰りが厳しいということは多いです。
決算書上、利益が出ていてもお金がなければ会社はつぶれてしまいます。
いわゆる、黒字倒産と言い、「勘定合って銭足らず」とも昔から言われています。

また、企業は利益水準が悪くても資金繰りさえ順調であれば倒産せずにすみますが「資金」が不足すれば倒産します。キャッシュアウトが先で、キャッシュインが後なるのが通常です。支払と回収のタイミングを誤ったために資金ショートするようなことは絶対に避けなければなりませんので、必ず資金繰り管理をしていくことは重要なことだとお考え下さい。

また、企業のキャッシュフローが金融機関への返済額を下回ると現金預金は減少していきます。このような状態では、資金繰り返済といって金融機関から融資を受ける必要があります。しかし、融資を申し込んでも審査が通らないと、現金預金が底をつき資金繰りがさらに悪化します。何も対策を打たなければ、資金繰りが行き詰ってしまいます。

スケジュールとは、毎月の返済スケジュールを組み直すことです。返済スケジュールは金融機関との契約により決まっているため、その契約を組み直すことになります。通常は、金融機関に返済金額を減額してもらうことになります。リスケをすると、金融機関の格付けは下がり、金融機関からの融資はもちろん、保証協会付きの融資など、その後の新規融資は困難になると言われています。

なお、経営者の方は金融機関からの借入金の月次の返済額は削減できないと思いがちですが、会社の売上が減少し資金繰りが厳しい場合には、早めに金融機関に相談してリスケジュールを行い返済条件の変更によって、毎月の返済額を下げるのも一案です。リスケジュールにより月次での収支のバランスを取ることで危機を乗り越えられる場合も多いと思います。

また、最近は、金融機関との交渉を繰り返す中で、リスケしても正常に返済ができるようになるまで回復できれば、新規融資も十分に得ることが出来きます。
「東京信用保証協会経営サポート会議」や「神奈川県信用保証協会の経営サポート会議」のように各信用保証協会でリスクジュール対応の為の支援体制が引かれています。

リスク管理債権とは通常以下のように分類されます。
 
・破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がない貸出金のうち、会社更生法、破産法、民事再生法、会社法など法律上の整理手続きの開始申立があった債務者及び手形交換所において取引の停止処分を受けた債務者に対する貸出金のことです。
 
・延滞債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がない貸出金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金のことです。
 
・3ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金のことです。
 
・貸出条件緩和債権
貸出先の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の貸出先に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金のことです。

「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第7条に基づく開示債権
 
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
資産自己査定により破綻先及び実質破綻先に区分された債権です。
破綻先：破産、特別清算、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している貸出先。
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている貸出先。
 
・危険債権
資産自己査定により破綻懸念先に区分された債権です。
破綻懸念先：現状経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる貸出先。
 
・要管理債権
資産自己査定により要注意先に区分された債権のうち、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。
要注意先：貸出条件、債務の履行状況、財務内容等に問題があり、今後の管理に注意を要する貸出先。
 
・正常債権
以上の破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権を除く債権です。

自己査定分類債権、金融再生法開示債権及びリスク管理債権とは通常以下のように分類されます。

【債務者区分の定義】
・破綻先・実質破綻先
法的、形式的に経営破綻の事実が発生している先及び実質的にそれと同等の状況にある先です。
 
・破綻懸念先
今後経営破綻に陥いる可能性が大きいと認められる先です。
 
・要注意先
今後の管理に注意を要する先です。
 
・要管理先
要注意先のうち債権の全部または一部が「3ヵ月以上延滞」または「貸出条件緩和」となっている先です。
 
・正常先
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先です。
 
【分類の定義】
・非分類債権
正常先に対する全債権及び正常先以外の債務者区分の先に対する債権のうち、優良担保の処分可能見込額及び優良保証等により保全されている債権のことです。
 
・分類債権
要注意先に対する非分類以外の債権及び破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に対する債権のうち、一般担保の処分可能見込額及び一般保証等により保全されている債権のことです。
 
・分類債権
破綻懸念先に対する非分類、Ⅱ分類以外の債権及び実質破綻先、破綻先に対する債権のうち、担保の評価額と処分可能見込額との差額分のことです。
 
・分類債権
実質破綻先、破綻先に対する非分類、Ⅱ分類・Ⅲ分類以外の債権（保証による回収の見込みが不確実な部分を含みます）のことです。

負債整理手法の一つです。所有する業務用財産を売却した後も、同じものを賃借して継続的に使用することをリースバックといいます。セール＆リースバックと呼ばれることも多いです。企業が資産効率を向上させるため、所有する財産（不動産、機械等）を一度オフバランス(貸借対照表に計上しない)した後も、コストを払いその財産を継続的に使用するリース契約行為をリースバックと言います。

プロパー融資と信用保証協会付融資の両方を受けている場合、金融機関に担保として差し出した不動産を売却し、借入の返済に充当する場合、信用保証協会が優先的にその充当されることを優先充当と言います。
これは、金融機関に対して差し出したはずの担保が、金融機関ではなく、優先充当という形で信用保証協会のものになることであり、借り手となる企業に伝わりにくいことがあるため注意が必要です。

「経営自己診断システム」は、経済産業省・中小企業庁の主導により、 中小企業金融の円滑を図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベース(略称CRD)に蓄積されている200万社以上の中小企業(うち7割は、年商3億円以下の比較的小規模な企業)の財務データを用いて構築されています。

経営自己診断システムに貴社の決算情報を入力すると、CRDに蓄積された同業他社の大量データ(各業種について数千社～数万社の同業他社データを保有)と比較することができるため、業界の中での貴社の各財務指標値の優劣を点検することができるほか、収益性、効率性、生産性、安全性、成長性の５項目について経営状態を点検することができます。
 
また、特に安全性指標を取り出して、同業種のデフォルト企業(倒産や借入金の延滞などにより債務不履行に陥った企業の総称)と比較することで、経営の危険度についても点検することができます。

2003年4月より、全国各地の信用保証協会において、CRDスコアリングモデルを用いた保証料率割引制度の運用が開始されておりますが、経営自己診断システムの診断結果とは一切関係ありませんので、ご留意願います。
※経営自己診断システムによる審査結果は保証協会への申込審査に影響を与えるものではありません。

しんくみローンサーチ

経済産業省が

として発表している新型コロナウイルス感染症対策の支援策になります。