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日本資金調達センター

小規模事業者持続化補助金(一般型)

対象者

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方

内容

令和元年度補正予算事業の内容

小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。

<取組例>

チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装 等

<補助率>

3分の2

<補助上限額>

・50万円(単独申請)
・500万円(※共同申請(複数の事業者が連携して取り組む共同事業))
※「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります(最大10者まで共同申請可能)

<公募スケジュール>

公募中
第5回締切:令和3年6月4日(金)
第6回締切:令和3年10月1日(金)
第7回締切:令和4年2月4日(金)

※第7回受付締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います(制度内容、締切日の予定は変更する場合がございます。)。

<想定される活用例>

・販路拡大に向けて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。
・そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。
・インバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版ウェブサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る。

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