個人情報保護方針

1. 個人情報保護についての考え方

株式会社日本資金調達センター(以下、「当社」という。)は、日本資金調達センタールのサイト運営ならびに融資・資金繰りサポート事業を行っております。
当社では、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々(株主、従業員等を含み、以下総称して｢ご本人様｣といいます)の個人情報が、個人情報保護法並びに個人の人格尊重(プライバシー保護)の理念の下に、適正かつ慎重に取り扱われるべきものであり、法令遵守のみならず個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱に際して以下の事項を誓約します。

個人情報の保護に関する法律、同法についての経済産業分野を対象とするガイドライン、その他の関連法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に　取り扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業員等に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。
個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取扱います。
個人情報を取扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、個人情報を遅滞なく消去します。
個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意を持って対応します。

2. 事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取り扱いに関すること

当社は、当社が遂行する各事業において、必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用します。
また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。

(1) 利用目的
1. 株式会社日本資金調達センターのサイト運営ならびに融資・資金繰りサポート事業(以下「当社事業※」といいます。)におけるサービスの提供
2. 前号に関するアフターサービスの提供
3. 前号のサービスに関する情報のご案内
4. その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲

(2) 共同利用
1. 当社は、従業員等の氏名、生年月日、性別、顔写真、家族、所属、教育研修、技能、資格、評価、職歴、学歴、キャリアプラン及び連絡先等の雇用管理に関する個人情報を、雇用、人事管理を目的として、当社グループの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
2. 当社は、業務を円滑に進めるため、当社の親会社、子会社及び関連会社との間でお客様のご氏名、会社名、連絡先等、お電話で伺ったお話の内容を共同して利用します。なお、当社の親会社、子会社及び関連会社との間での利用する場合の利用目的は当社の利用目的に加え、当社事業にて利用し、当該情報の管理については当社が責任を有し、管理します。従業員等の福利厚生のために、前号の個人情報を当社グループとの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。

(3) 第三者提供
1. 当社は、支払期限を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合や、不払い額及び滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその情報等を、当社事業に係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として、当該事業に関わる他の事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
2. 当社は、支払期日を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合、滞納料金回収の目的で、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、生年月日、不払い額等の情報等を提供する場合があります。
3. 当社は、個人情報を、事業の再編、合併、組織改編または営業譲渡等の際のデューデリジェンス(企業内容の調査)を目的として、当該デュー・デリジェンスを行なう者に提供する場合があります。

3. 第三者への開示・提供

当社は、業務委託先等への提供の場合、2.の(3)に記載の目的に利用する場合、及び以下の何れかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。

(1)ご本人様の同意がある場合
(2)統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
(3)法令に基づき開示・提供を求められた場合
(4)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
(5)国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4. 開示の手続き: 当社の開示対象個人情報に関して、ご本人様がご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答します。なお、法令により開示の申し出には応じられない場合があります。

5. 訂正・解除等: 当社の開示対象個人情報の内容に関して、ご本人様の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

6. 利用停止・消去

当社の開示対象個人情報に関して、ご本人様の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、原則として合理的な期間及び範囲で利用停止または消去します。なお、開示することにより下記のいずれかに該当する場合には、当該個人情報の存否を明らかにすることを含め、開示の申出に応じかねます。

(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)法令に違反することとなる場合

7. 開示等の受付方法・窓口

当社の開示対象個人情報に関して、上記4.5.6のお申し出及び、その他の個人情報に関するお問合せは以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

(1)受付手続
下記の宛先に電話でお申込ください。
受付手続についての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の窓口及び方法により、ご本人様(または代理人)であることの確認をしたうえで、原則として書面により回答します。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。

・開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」までご送付ください。できる限り迅速に対応いたします。
- a)当社指定の「開示等の求め申請書」
- b)本人確認書類

【受付の方法・窓口】
お客様、及びその他の方の窓口
住所：〒112-0004　東京都文京区後楽2丁目2番10号
個人情報に関するお問い合わせについては、無料相談フォームよりお問い合わせください。
ご本人様からのお申込の場合、ご本人であることの確認のために、以下の情報をご提出いただきます。

【電話口での確認方法】
氏名・住所・電話番号・生年月日等の当社ご登録情報の確認。

【申込書面をご提出いただく際に同封いただくもの】
運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証の写しのいずれか1つ
現住所を確認できる書類(住民票の写し、公共料金の請求書等)

【代理人からのお申込の場合】
代理人であることを示す委任状
委任状に押印されたご本人様の印鑑の印鑑証明書
代理人の本人確認書類(ご本人様からのお申込に準ずる)
なお、ご提出いただいた証明書類等につきましては返却いたしません。

【手数料】
「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。

※注意事項
- ・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
- ・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
- ・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
- ・内容により、お時間をいただく場合がございます。
- ・開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
- ・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。
※「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。

8. 附則: この個人情報保護方針は、2020年7月1日から施行します。
なお、法令・各種ガイドライン等の制定や変更等に伴い、この個人情報保護方針を変更することがあります。方針の変更につきましては当社ホームページ上において公表します。

: 株式会社日本資金調達センター
【個人情報取扱い窓口】
2020年7月1日から開設
お客様、その他の方の窓口個人情報に関するお問い合わせフォーム

制定年月日　2020年7月1日
最終更新日：2021年6月1日

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