東京商工リサーチのデータを読むから

「倒産企業は約7割が債務超過 人件費の負担が重く圧し掛かる」（公開日付：2023.04.12）

と非常に企業経営が厳しい状況が分かってきています。

特に、倒産企業のことも気になるのですが、調査データの

「生存企業もコロナ前と比べ、営業利益支払利息率が31.7ポイント、売上高人件費比率が2.2ポイント上昇し、借入金月商倍率も1.3カ月分膨らんでいる。コロナ禍で売上急減に見舞われ、運転資金を借入金に依存したことがわかる。また、元本返済は猶予されても利息支払いはあったことや、雇用確保で人件費の負担感が増していたようだ。

コロナ対策の資金繰り支援は、過剰債務を招いた。さらに、円安に伴う物価高や資材高、人手不足と人件費高騰などで、コロナ前よりコストが急上昇し、採算確保が難しくなっている。

今回の調査で、倒産企業だけでなく生存企業の財務も悪化したことがわかった。特に、コロナ禍で収益確保や財務改善は体力の脆弱な企業ほど難しく、悪化トレンドが強く出る傾向にある。」

と中小企業にとっての経営環境がいかに悪化しているかという事を物語っていると感じています。

また、現在、中小企業の資金繰り対策や財務対策について目新しい政策が出ていません。

※新着情報として「第2章資金繰り支援」の目次に新しい政策が出ていないことから分かります。

企業自体の努力にも限界がありますので、資金繰りなどにお悩みの方は無料相談からお問い合わせ頂ければ元銀行員として答えを導き出せるかもしれません。

【支援策の簡単なチャート】