経済産業省から、新型コロナウイルス感染症及び昨今の物価高騰等の影響を受けた事業者の支援徹底等の観点から、関係機関に対して、年度末における金融の円滑化等について要請されています。また、今月末で終了予定だった資金繰り支援策の申込期間延長するなどの「コロナ資金繰り支援継続プログラム」が公表されています。経済産業省からも下記の要請がされていますので、条件変更（リスケジュール）を検討される前に今一度金融機関とご相談下さい。

1．官民の金融機関等への要請

①民間ゼロゼロ融資からの借換えに加え、既往の信用保証付き融資からの借換えや新たな資金需要にも対応したコロナ借換え保証の活用を積極的に提案し、伴走支援に努めるなど、事業者に寄り添った対応を徹底すること。
②申込期限が延長された日本公庫によるスーパー低利融資、資本性劣後ローン、セーフティネット貸付（物価高騰対策）等の積極的な活用に努め、借換えや新規融資の円滑化を図ること。
③増大する債務に苦しむ事業者には、日本公庫によるスーパー低利融資について、債務償還年数が13年以上であれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう要件を緩和したことを周知の上、活用を促すこと。
④日本公庫の資本性劣後ローンについて、コロナ無利子融資からの借換え促進を念頭に、民間金融機関との協調融資の拡大に努めるとともに、民間金融機関からの協調支援を希望しなくても、認定支援機関の支援を受けて計画を策定していれば対象となることを周知の上、活用を促すこと。
等が要請されています。

2．コロナ資金繰り支援継続プログラム

「コロナ資金繰り支援継続プログラム」において、
①日本公庫のスーパー低利融資の申込期限を今月末から9月末まで延長すること
※日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資は、従前の新型コロナウイルス感染症特別貸付等の名称が変更になったものとお考え頂いて大丈夫です。
②債務が増大している事業者が民間金融機関からの新規融資を受けやすい環境を整備するため、日本公庫の資本性劣後ローンの申込期限を今月末から9月末まで延長すること
③創業時に経営者保証を不要とする新しい信用保証制度を3月15日から開始すること
等を公表されています。

【関連資料】
・配慮要請文「年度末における事業者に対する金融の円滑化等について」
・コロナ資金繰り支援継続プログラム