新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢の変化や原油・エネルギー価格その他物価の高騰、円安等によって都内経済の先行きは不透明化しており、都内中小企業においても、経営環境や資金繰り悪化要因が複雑化する中で様々な影響が懸念されます。

そのため、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢や円安等の単一又は複合的な要因を発端として事業活動に影響が生じる中小企業者等に対し、資金的な支援を行うことにより、経営の安定を図ることを目的とした東京都制度融資「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」（略称：ウクライナ・円安等）が創設されています。

特に、本融資（新規申込分を含む）残高に応じて以下のとおり東京都の信用保証料の補助があります。
【8,000万円以下】信用保証料の全額を補助
【8,000万円超】信用保証料の4分の3を補助

ウクライナ情勢による資源高、また、原材料や製品の輸入に頼っている中小企業は、「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」の活用をお考えされる事をお勧めします。