国は、スタートアップ等の創業を促進するため、創業時の資金借入時の個人保証を不要とする保証制度の創設を発表しました。
これを受け、東京都においても、創業時の経営者のリスクを軽減し、創業機運の醸成を促すため、「東京都中小企業制度融資」において、新たなメニューを創設し、融資期間や据置期間を拡充するなど、創業期の中小企業の資金繰り支援が強化されます。

1.主なポイント

(1)ポイント1

経営者保証が不要に
● 一定の要件を満たした場合、借入にかかる経営者保証が不要となります

(2)ポイント2

融資期間・据置期間の一部拡充
● 一定の要件を満たした場合、元本返済を3年まで据え置くことができます
● 運転資金の融資期間を7年から10年に拡充されます。

2.内容

(1)メニュー

【創業経営者保証不要型】
国の全国統一保証制度「スタートアップ創出促進保証」【令和5年3月中開始予定】

(2)対　 　象

今後2か月以内に創業予定または創業から5年未満の会社
※創業予定者または税務申告1期未終了者は自己資金要件あり（創業資金総額の1/10以上）

(3)融資限度額

創業関連保証（上記メニューなど）の範囲内（3,500万円）

(4)融資期間

運転・設備ともに10年以内（据置1年以内又は3年以内）

(5)保　証　人

経営者保証不要

(6)信用保証料

上記「創業」の保証料（協会所定）に0.2％上乗せ

(7)信用保証料補助

上乗せ後の保証料から都が1/2を補助（全事業者）
※ 創業3・5年目決算時にガバナンスのチェックを受けることとなります（内容は国の保証制度に準拠することとし、詳細は今後の国の定めによります）