面談で全てが決まる！面談対策のポイントを考えてみる！

事業計画を作成し必要書類も提出したら日本政策金融公庫や信用保証協会の担当者から面談の予約が入ります。
日本政策金融公庫の場合は直接公庫の担当者から予約が入りますが、信用保証協会付き融資の場合は窓口となる金融機関経由になります。
信用保証協会との面談は、金融機関の担当者にも一緒に同席してもらえるようにお願いしてみましょう。

最近は代表者以外の方は離席を求められますので、難しいですが、駄目もとでも言った方が良いです。
※個人情報上に関わる事項を面談の際に聞かれることがありますので、同席していても個人情報に関わる質問の際には離席を求められます。

資料など準備ができた段階で、日本政策金融公庫や信用保証協会の担当者との面談があります。

面談者は、代表取締役が原則です。

ご家族で経営をされていらっしゃる方で、ご主人が事業の運営や決定権者であるのに、奥様が代表取締役となっている場合、奥様が面談者になります。
その場合でも質問の回答が曖昧や実権者が別にいるな等と思われてしまうと融資や保証がNGになります。

あくまで、融資対象は企業ですが代表者と企業は同一であるとみなしており、中小企業は代表者ありきのオーナー企業であるとみています。
そのため、基本的には会社の事業、財務についてきちんと理解している人を代表取締役にする事がのぞましいです。

また、公認会計士や、税理士も同席できず、「社長と個別に面談をさせていただきます。」と言われることが多いです。
これは、審査に第三者の介入を防ぐためです。

創業者の場合は過去の実績（決算）がないので、本当に信用できる人物かどうか面接を通して審査されます。

面談は、一発勝負です。

融資が謝絶されると、6ヶ月～1年（決算書を見てからと言われます。）程度は再度申し込みが厳しくなります。
※申し込みは可能ですが、融資や保証の審査が厳しくなります。

1、面談の注意事項

(1) 服装は常識的なスーツかジャケットを着用しましょう。

金融機関の方は身なりについてもチェックします。

信頼感や計画性のある人物だと思われることがまず大事です。

例えば、入れ墨（タトゥー）がある場合には長袖のシャツで隠す等の対処をしておく事が良いでしょう。

(2) 担当者の質問には誠実かつ簡潔に答えましょう。

いじわるな質問もあるかも知れませんが、間違っても反論したりむきになったりして、担当者を怒らせてしまったらまず融資の望みは絶たれてしまいます。

面談には、基本的に、聞かれたことにだけ答え、それ以外な余計なことを言わないことが大切です。

資金繰りと事業計画書の数字を把握、その根拠を冷静に理路整然と答えることが必要です。

創業計画書は自分で作成することがベストですが、知り合いやプロに作成してもらった場合でも、内容を十分頭の中に入れて、どのページに何が記載されているか把握し、自分の言葉で説明できるように想定問答をしておくことも必要です。

2、面談で聞かれそうな質問

(1) 創業に至った経緯について

非常に重要なポイントになります。

基本的には、創業計画書に内容に沿って話せば大丈夫ですが、要領良く簡潔に答えられるようにしておくことが大切です。

また創業計画書に書き切れなかったことがあれば、その場で説明できるようにしておきましょう。

(2) マーケットや事業リスクについて

例えば競合相手が半径500ｍに沢山いるようでは、過当競争に巻き込まれてしまいます。

もし多い場合は、どのような対策を立てているかを具体的に説明することが必要です。

また売上や収益が予定通り行かなかったときのリカバリープランなどが説明できればいいでしょう。

(3) 自己資金の確認について

自己資金の有無は重要であります。

通常は1/3程度の自己資金が求められます。

自己資金はその名前のとおり自分で稼いだり、また相続や贈与で受けたりして、返済を要しないお金です。

通常は自分個人の預金通帳を面談時に持参し、入金や出金状況の確認がされます。

不自然な入金（例えば、突然数百万の入金など）があった場合は、説明を求められます。

まずは自分で稼ぎ、貯金していくらあるかが大切です。

自分で貯めていないと計画性がないと判定されることになります。

父母や親戚から資金を借りる場合は、会計上は借入ではなく増資手続きをして株主になってもらう必要があります。

借入だと負債勘定が増えますので、そもそも融資のハ－ドルが高くなります。
※借入は返済しなければならないので、「融資で返済するのでは・・」と面談者（審査担当者）から思われてしまいます。

なお、既に自己資金の一部で例えば、不動産の賃貸費用やフランチャイズの加盟金などの支払いが行われている場合は「みなし自己資金」として、1/3の自己資金の中にカウントされます。

(4) セールスポイント

セールスポイントとは、競合先と比較してどこが優れているかという戦略上の長所を言いますが、これが上手く説明できるかも重視される重要な項目です。

特別な技術や特許をもっている場合は、それを説明できれば大丈夫ですが、小売業やサービス業等ではセールスポイントの説明が難しいですが、「今まであまり出回っていない商品の取扱をした場合や、営業ルートの独自性なども評価の対象です。

(5) 収支見通し

資金繰り表の中に借入予定の金融機関の返済欄がないと、返済の意思がないと思われます。こちらも注意しましょう。

さらに大事なのは、何に使うのか、そしていつ使うのか、さらに返済の目途があるのか、収支計画の妥当性、具体性を説明します。

その場合は、返済原資（税引き後利益＋減価償却）がある計画かどうかを見られます。

やみくもに帳尻だけ合わすような計画ではすぐに見破られます。

またよくあるケースとして、個人事業の場合、収支トントンの返済がギリギリの状況では、生活費などはどうするのかなど、細かく聞かれます。

ギリギリでは事業がすぐ立ちゆかなくなることは明確なので、その場合、借入金額を増やすなどの代替案が必要になります。

相手が納得するような計画書をつくりましょう。