現在、政府はスタートアップ支援として様々な施策で起業や開業を推奨しています。

しかしながら、法人設立後必ず必要となる法人口座の開設が金融機関で謝絶されるケースが散見されるのも事実です。

では、どのような理由で新規の法人口座の開設が難しくなっているのでしょうか。

反社会的な組織との取引やマネーロンダリング、詐欺などの不正取引に対し金融機関が法人の新規口座開設に厳格になっていることが要因です。

また、会社の事業内容が不明瞭の場合や代表者の属性に問題がある場合にも法人が新規で口座開設することは厳しいです。

その他、理由はさまざまですが、金融機関に法人口座の開設を申込んだものの謝絶されたということが多くなっています。

ここでは、法人設立後、最初の関門ともいえる金融機関の法人口座の開設手順と注意するべきポイントを記載します。

1.口座開設手順

【ステップ1】金融機関選び

自社の近隣の金融機関で口座開設を検討します。

本来、金融機関を選ぶ時には将来的なことも考え、金利、手数料、サービス、口座維持費などを比較し、自社に最も適した金融機関を選ぶべきですが、先ずは口座開設が目的ですのでそこまで気にされないで良いでしょう。

①金融機関の支店ごとに地区エリアが決まっているので、自社の所在地からかけ離れた場所の金融機関の支店に口座開設の申込をしても厳しい対応をされることがあります。
②取引先や知合いからの金融機関を紹介してもらえれば法人口座の開設がし易いです。
③メガバンクは比較的口座開設が厳格なため、自社の近隣の信用金庫や地方銀行で口座開設を検討しましょう。
④ネット銀行での口座開設も検討しましょう。

※ネット銀行だと以前は日本政策金融公庫の融資引落口座として登録できず日本政策金融公庫の引き落とし口座は紙の通帳というのが一般的でしたが、現在はネット銀行でも融資の返済金の引落が可能ですので日本政策金融公庫に融資の申込を検討されている方でも大丈夫です。

【ステップ2】準備

口座開設の時に必要な書類は数多くあります。

（1）必ず必要なもの
①銀行印（実印と共通することもできます。）
②代表者の身分証明書（運転免許証やパスポートなどの顔写真のある本人確認書類）
③履歴事項全部証明書
④法人の印鑑証明書
⑤電話番号

（2）求められる可能性があるもの
①定款
②ホームページのURL
③メールアドレス
④名刺
⑤事業計画書
⑥法人設立届出書
⑦会社の所在地がわかる賃貸借契約書

（3）注意ポイント
①事務所がシェアオフィスでも郵便が届くことが必須であったり、執務ブースがあることが必須であったりと法人の口座開設も厳しくなっています。
②金融機関の担当者が事務所が所在しているのか現地確認を行う場合があります。

【ステップ3】口座申込

必要書類が揃ったら、金融機関に口座開設の申込をします。
金融機関によっては、インターネットや電話・郵便でも申し込むことができます。
申し込みの際には、賃貸借契約書の添付や事業内容や代表者情報に関する基本的な情報をヒアリングされる可能性があります。

(1)注意ポイント

近年、法人口座の開設は非常に厳しくなっています。その為、金融機関に対し口座の申込をしても断られる可能性があります。

その為、口座開設にあたって必要資料は殆どの金融機関で遜色はないので複数の金融機関に対し口座開設を申込むことも検討されておくことが良いでしょう。

【ステップ4】審査

申込んだ金融機関で口座開設の審査します。
審査では、法人の実態や事業の内容、代表者の属性などが確認されます。
通常、審査には数日～数週間かかる場合がありますが、法人の入出金が既にある場合でも後づけで会計処理は可能ですので特に心配することはありません。

(1)注意ポイント

金融機関で法人口座の開設の申込の受付はして貰えます。
いきなり口座開設に対し謝絶すると面倒なので、この段階では、法人口座開設の申込を受付けたに過ぎません。
※法人口座開設の受付すら対応して貰えない事実があった場合、現在はネットで拡散されたり、金融庁や銀行よろず相談所に文句を言ったりと後々面倒を回避するためにもあります。
しかしながら、受付されても必ずしも口座開設ができるとは限らないため、口座開設完了までは安心しないようにしておきましょう。

【ステップ5】口座開設の完了

金融機関サイドで口座開設の承認がされると、申込金融機関の窓口や担当者との間で口座開設事務が行われます。
口座開設が完了すると、インターネットバンキングやキャッシュカードの申込をしておくことも多いです。
ちなみに、キャッシュカードの送付先は口座開設の法人代表者宛てになりますので、受け取れるようにしておく事が必要です。
また、本人限定郵便でくることもあり、転送届では配達不可ということもありますので注意が必要です。

2.口座開設の前にしておくこと

（1）ドメインとメールアドレスの取得

金融機関口座開設時に、窓口や担当者に対し挨拶をすることがあると思います。
挨拶をする時、名刺は必要になります。
通常、名刺には、住所、電話、メールアドレスが必要になります。
住所には法人の所在地、電話は携帯番号で大丈夫ですが、メールアドレスは独自のメールアドレスが望ましいです。
ちなみに、自分が検討しているドメインがあるなら、ドメインが取得できるかは必ず確認し早期取得をお勧めします。
会社名が先かドメインが先と質問されれば、現状はドメインと思います。
会社名を思いついても消費者や取引先に対し連想されやすいドメインをおすすめします。
その為、設立登記を申請する前に、ドメインは取得しておきましょう。

（2）ドメインを取得する目的

①ウェブサイトを作成するため
製品やサービスを宣伝し、顧客を獲得するためには、オンライン上に自社のウェブサイトを持つことが不可欠です。
ウェブサイトを作成するためには、ドメインが必要になります。

②ブランドイメージを構築するため
ドメインは、ビジネスのブランドイメージを構築するためにも重要です。
ビジネスの独自性を示し、金融機関や顧客にアピールするために、独自のドメインを使用することが望ましいです。
※日本資金調達センターでは「shikinguri.net」として資金繰り→融資を連想されるようにドメインを取得しています。

③メールアドレスを作成するため
ドメイン名を所有することで、独自のメールアドレスを作成することができます。

3.口座開設は銀行印で開設するのが良いのか？

口座の印鑑は法人の実印にするのが良いのか？
銀行印にするのが良いのか？
銀行口座の印鑑は通常銀行印が望ましいですが、会社を設立していたばかりなので実印しかない場合には実印でも問題はありません。
※後日、銀行印との改印手続きで可能なのと手続き自体煩雑ではありません。

4.インターネットバンキングは申込むべきか？

インターネットバンキングは利便性が高く通常は窓口より振込手数料は安いものの、月額で費用がかかることがあるので注意が必要です。
また、振込の予約処理やリアルタイムでの残高確認、時間外での振込など非常に利便性が高いです。
金融機関では紙の通帳を発行するコストもあるので現在はインターネットバンキングでの発行を推進しているようです。
また、銀行支店間での振込や信用金庫同士での振込や引出の場合手数料が安くなるため複数の金融機関での口座開設をおすすめします。

5.セキュリティ対策に注意する

パスワードの管理や不正アクセスの防止など、セキュリティの確保に気を配りましょう。
ちなみに、インターネットバンキングの場合、MacのPCで取り扱えない金融機関のインターネットバンキングがある場合やワンタイムパスワードを使わなければならない金融機関もあり手間になることもありますので事前に確認しておくことをお勧めします。

6.口座取引記録の管理は忘れずに

口座の取引記録は、税理士などに記帳や決算をお願いしている場合、必要になります。
通帳をしばらく記帳していない場合、記帳していない期間の取引記録が一括で記帳されてしまい預金の取引状況が分からなくなる場合があります。
また、インターネットバンキングでも取引履歴が確認できる期間が決まっている場合などもありますので、取引記録は常に連続して分かるようにしてください。

7.口座開設はスピード感をもって

早く簡単に口座開設をしたいという経営者は多いと思います。
インターネット専業金融機関などは最短翌日からということも可能ですので検討してみて下さい。

8.振込限度額や引出額の枠は早めに見直しておこう

創業時の口座開設は振込限度額や一日あたりの預金の引出額が50万円、振込も含めた取引限度額100万円などと取引としては物足りない金額に設定されています。
確かに、金融機関窓口の営業時間（通常は9時～15時）に手続きすれば問題ありませんが、時間に縛られてしまう手間に感じることが多いと思います。
そのため、口座開設時に振込限度額も予め見直しておくことをおすすめします。

9.ネット銀行は口座開設がしやすい？

口座開設時には金融機関の窓口や担当者に確認されることが多いです。
一方、ネット銀行では、実店舗のある金融機関に比べて口座開設がし易い傾向があります。
また、口座開設の申込手続きがインターネット上や郵送で基本的に完了するので手間が少なく、スピーディに完了するメリットがあります。

10.Web通帳の開設を進められたが

現在、金融機関では通帳発行の手間の削減や紙の資源、コスト削減のため、Web通帳での開設を勧めてくるケースが多いです。
※ネット専業銀行では、紙の通帳で開設ということは基本的にありません。
確かに、金融機関が勧めてくる理由はもっともですが、融資の時や税理士に資料を提出する場合にはやはり紙の通帳の方が何かと便利なケースが多いです。

11.まとめ

私は、信託銀行を退職後、幾つかの事業会社を運営してきました。
最初に起業した時の取引金融機関の法人口座は、メガバンク1行、地域金融機関として信用金庫1金庫、ネット銀行の3口座でスタートしました。
ちなみに、口座開設時には、
①銀行印
②代表者の身分証明書
③履歴事項全部証明書
④印鑑証明書
⑤賃貸借契約書
⑥事業内容が分かる資料（個人の略歴を記載）
⑦定款
を用意しました。
※法人口座開設時にホームページはありませんでしたので、制作中と説明しました。
また、信用金庫は事務所に来社されて法人が実在しているかを確認され、ネット銀行は事務所の賃貸借契約書で法人が実在するのかを確認されました。
その後、取引金融機関としてメガバンク1行、信用金庫1行、信用組合1行の3行が増加しました。
なお、お金の有難みを実感すべく通帳記帳を意識付けしたかったため、インターネットバンキングの申込は開設時はしませんでした。