PayPay銀行の「ビジネスローン」は、最大1,000万円まで借り入れることができます。
また、申し込みはネットで簡単申込、融資審査も来店不要で原則書類も不要となっています。
手数料無料で、借り入れ・繰上返済もネットで完結しますので、金融機関の融資に比べ大幅に申込易いと思います。
※PayPay銀行のビジネスローンホームページより抜粋

1.PayPay銀行のビジネスローンのポイント

①口座に借入枠を付けられます
②利用限度額の範囲内で何度でも借入可能
③事務手数料・維持費はかかりません
④申し込みから借り入れまで来店は一切不要
⑤返済は月々2,000円～13万円
⑥口座なしでも申込可能
※契約の際にPayPay銀行のビジネス用口座が必要です。

2.PayPay銀行のビジネスローンの商品内容

（1）商品名

ビジネスローン（法人向け）

（2）利用いただける方

下記の条件を満たしている法人
・同じ事業内容で、会社の業歴が2年以上、または決算を2期終了している。
（個人事業主として行っていた事業を法人化した場合、個人事業主からの業歴を通算することができます。）
・代表者が日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している。
・申込時、代表者の年齢が満20歳以上満69歳以下である。

※ビジネスローンのお申込後に当社の審査があります。審査の結果、契約をお断りすることもございますので、ご了承ください。

（3）資金使途

事業性資金

（4）利用限度額

10万円から1,000万円まで（10万円単位）

（5）適用金利（年利率）

1.8％から13.8％（2022年3月1日以降、本日現在）
※金利は年利率で表示しています。
※年利は変動金利です。

（6）契約期間

1年（自動更新）
※5年ごとに再契約が必要となります。

（7）契約更新時の注意事項

ご利用限度額および貸出金利は、契約後、原則1年ごとに見直します。
ご利用限度額が300万円超の場合、見直しに際し、直近決算書等のご提出をお願いしております。あらかじめご了承ください。

変更される金利は、その時点の残高および以降の新規お借り入れすべてに適用されます。金利を引き上げさせていただく場合は、事前にお客さま宛にご連絡いたします。ご了承いただけない場合、金利は変更いたしませんが、お借り入れをお断りさせていただき、残債を返済する（毎月約定返済）のみとさせていただきます。

また、当社が必要と判断した場合には、それ以外のタイミングでも、新規利用を停止させていただく場合がございます。

（8）審査に必要な書類

申し込みの際の書類提出は原則不要
審査の過程で決算書等の提出を依頼される場合があります。

（9）契約までに必要な書類等

ビジネスローンの利用には、PayPay銀行の法人・営業性個人（個人事業主）のお客さま向け普通預金口座「ビジネスアカウント」が必要になります。
代表者の連帯保証が必要な場合、同意書と連帯保証人の本人確認資料のご提出が必要となります。

（10）担保・保証人

担保は不要。
原則、代表者の連帯保証が必要です。

（11）保証会社

アイフル株式会社

（12）借入方法

ログインし、借入操作を行っていただきます。借入操作後は即時で借入人のPayPay銀行の普通預金口座に入金されます。
→ビジネスローンの借り方
自動融資の設定をすると、Visaデビットでの支払時に普通預金残高が不足していた場合、不足額を自動で借り入れ、お取引ができます。
→ビジネスローン自動融資

（13）返済方法と返済額

お客さまご自身の操作による全額返済、一部返済も可能です。
※一部返済後も約定返済額は変わりません。
※一部返済された場合も当月の約定返済は必要となります。
※利息額が約定返済額を超えた場合、その利息額が約定返済額になります。

→ビジネスローンの返し方

（14）返済日

10日、20日、月末のうちお客さまが希望する日
・返済日が土曜、日曜、祝日、12月31日～1月3日の場合は翌営業日となります。
・借入残高0円の状態でお借り入れをした場合、借入日を含む20日以内に到来する約定返済日はスキップされ、1ヶ月先の返済日から返済開始となります。なお、返済日のスキップ等によって利息額が約定返済額を超えた場合、その利息額が約定返済額になりますので、ご注意ください。

（15）手数料

なし

（16）遅延損害金

年20.00％

（17）貸付条件の変更等について

「貸付条件の変更等に係る対応」に関する基本方針

貸付条件の変更等の実施状況について

3.まとめ

PayPayはQRコードで支払うキャッシュレス決済でポピュラーなサービスです。
そのためPayPayも親しみ易いブランドだとおもいます。
商品も申し込みはネットで簡単申込、融資審査も来店不要で原則書類も不要となっています。
金額は1,000万円までとなっていますが検討してみても良いかもしれません。