【中小企業経営者向け】横浜市で創業・成長を加速!「創業おうえん資金」解説・融資条件と活用ポイント
この記事では、横浜市内で創業を検討している方、または創業間もない企業経営者の皆様が、事業をスムーズにスタートさせ、さらに成長を加速させるための資金調達の選択肢として横浜市信用保証協会の「創業おうえん資金」について解説します。
融資条件や利用のポイント、メリット・注意点を解説しますので貴社の資金計画にお役立てください。
【この記事の対象読者】
・横浜市内で創業を考えている方
・横浜市内で創業後5年未満の企業の経営者
・創業資金の調達を検討している方
・横浜市の融資制度に関心がある方
・事業拡大を考えている経営者
この記事に関する目次
1.「創業おうえん資金」とは?
「創業おうえん資金」は、横浜市信用保証協会が提供する横浜市内での創業を支援するための融資制度です。
これから創業する方だけでなく、創業後間もない企業も対象としており事業開始時に必要な資金を調達することができます。
低金利で利用できる点や原則として担保が不要である点も、この融資制度の大きな魅力です。
(1)融資対象
以下のいずれかに該当する方が対象となります。
①これから創業する方
・現在事業を営んでいない方に限ります。
・1ヶ月以内に横浜市内で個人事業を開始する方、または2ヶ月以内に横浜市内で会社を設立し事業を開始する方が対象です。
・特定創業支援等事業による支援を受けた方は6ヶ月以内となります。
②既に創業されている方
・事業開始時に他の事業を営んでいない方に限ります。
・以下のいずれかに該当する方が対象です。
ア)個人事業を開始し5年未満の方、または会社を設立し5年未満の方
イ)個人事業を開始したのち、新たに会社を設立し、事業の全部または一部を当該会社に承継させる場合で個人事業を開始してから5年未満の方
ウ)事業を継続している会社により新たに設立(分社化)された会社で、設立日から5年未満の方(事業を継続しつつ新たに横浜市内で会社を設立(分社化)する方を含む)
(注)NPO法人は対象外となります。
(2)保証限度額
・3,500万円以内
※事業計画や必要資金に応じて、柔軟に借入額を決定することができます。
(3)資金使途
・運転資金・設備資金
※事業に必要な運転資金や設備投資の資金として利用できます。
(4)保証期間
・運転資金:10年以内(据置期間12ヶ月以内を含む)
・設備資金:10年以内(据置期間12ヶ月以内を含む)
※据置期間を利用することで、返済開始までの期間を猶予することができます。
(5)返済方法
・分割返済
※融資期間が1年以内の場合は一括返済も可能です。
(6)担保・連帯保証人
・担保:原則不要
・連帯保証人:必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
※担保や連帯保証人が不要なため融資を受けやすくなっています。
(7)貸付利率・保証料率
・貸付利率:固定金利 1.9%以内
※金利は固定なので、返済計画が立てやすいです。
・保証料率:0.3%(当協会が0.4%割引後、横浜市が0.1%助成)
※通常よりも保証料が優遇されています。
※「信用保証料シミュレーション」で簡易的に保証料を把握ください。
(8)その他
要件に合致する方は保証料0.2%上乗せで経営者保証を不要とすることができます。
2.活用するメリット
①低金利で利用できる:固定金利1.9%以内(低金利で融資を受けることができます)
②担保原則不要:担保を用意する必要がなくスムーズに融資を受けることができます。
③保証料の優遇:横浜市の助成により保証料率が0.3%と低く抑えられています。
④据置期間の設定が可能:返済開始までの期間を猶予することで事業立ち上げ時の資金繰りを安定させることができます。
⑤横浜市内で創業する方を支援:横浜市内で創業する方を積極的に支援する制度です。
3.利用の注意点
①横浜市内で創業する方が対象:横浜市外で創業する方は利用できません。
②融資対象に当てはまる必要がある:これから創業する方、または創業後5年未満の企業が対象です。
③審査がある:融資を受けるには横浜市信用保証協会の審査に通過する必要があります。
④連帯保証人が必要となる場合がある:法人代表者以外は原則不要ですが審査によっては必要となる場合があります。
4.まとめ
「創業おうえん資金」は、横浜市で創業を考えている方や創業後間もない企業にとって非常に魅力的な融資制度です。
低金利、担保原則不要、保証料優遇など、様々なメリットがあります。
しかし、利用には一定の条件を満たす必要があり審査があります。
この記事を参考に、貴社の事業計画に合わせた最適な資金調達を検討してみてください。
6.その他
①最新の情報は、必ず横浜市信用保証協会の公式サイトでご確認ください。
②融資を受ける際は、必ずご自身の事業計画や返済能力を考慮し慎重に判断してください。
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