会社の「本店所在地」、コスト削減を優先して安易に決めていませんか？
実はその住所が、あなたの会社の信用度を測る重要な指標となり、融資の成否を大きく左右します。
この記事を読めば、銀行が本店所在地をどう評価するかの本音が分かり、融資で有利になる戦略的な場所選びのノウハウが身につきます。

1.なぜ「ただの住所」が融資審査でこれほど重要なのか？

「本店所在地なんて、登記上の住所に過ぎないだろう」
多くの経営者がそう考えていますが、それは非常に危険な誤解です。
銀行員は、融資審査の冒頭で登記簿謄本を確認する際、決算書の数字と同じくらい、その「住所」に鋭い視線を向けています。

2.元銀行員だから話せる、銀行が「本店所在地」を見る3つの本音

銀行員がその一行の住所から読み取ろうとしているのは、以下の3つのポイントです。

（1）事業の「実在性」と経営者の「本気度」

融資の基本は、その事業が確かに行われているか、という「実在性」の確認です。
本店所在地が事業内容と合致しているか、しっかりとした事業基盤があるかを見て、経営者の本気度を測っています。

（2）利用できる「融資制度」の範囲

本店所在地によって、利用できる信用保証協会や自治体の制度融資が変わります。
これは、使える武器の数が変わるのと同じ。
戦略的に場所を選んでいるか否かで資金繰りの選択肢に天と地ほどの差が生まれます。

（3）金融機関側の「支援のしやすさ」

金融機関は基本的に支店の営業エリア内の企業を支援したいと考えています。
物理的な距離が近いほど担当者は訪問しやすく経営状況を把握しやすい。
つまり、より親身なサポートが可能になり稟議も書きやすくなるのです。

3.【危険】融資でNGも！避けるべき本店所在地の3つの落とし穴

事業計画は素晴らしいのに、本店所在地の問題で稟議を通せなかったケースは少なくありません。
特に以下の3つのパターンは、致命傷になりかねないので絶対に避けてください。

落とし穴1：事業実態が疑われる「バーチャルオフィス」

コストを抑えられるため人気ですが、融資の観点では注意が必要です。
特に「専有スペースがなく、住所利用や法人登記のみ可能」という契約のバーチャルオフィスは、多くの金融機関でNGとなるケースが多いです。
銀行員はこう考えます。
「なぜ、事業を行うための物理的なスペースがないのか？ペーパーカンパニーではないか？」
「顧客との打ち合わせや従業員の執務はどこで行うのか？」
事業の継続性に疑問符がついてしまうのです。

【失敗事例】バーチャルオフィスが原因で創業融資を否決されたITベンチャーA社

企業概要	Webサービス開発を行う創業期のIT企業
融資希望額	600万円（日本政策金融公庫・創業融資）
本店所在地	都心の一等地にある住所貸しのみのバーチャルオフィス
審査結果	融資否決
問題視されたポイント	開発業務を行うための物理的な拠点がない点を問題視されました。「固定費を抑えたい」という経営者の主張は理解できるものの、「事業を行うための最低限の基盤すら整っていない」と判断されたのです。面談担当者からは「まずは専有スペースのあるオフィスを確保してから再申請してください」と厳しい指摘を受けました。

落とし穴2：契約違反のリスクがある「自宅登記」

創業期には自宅を事務所にするケースも多いでしょう。
しかし、それが「事務所利用不可」と定められた賃貸マンションだった場合、大きな問題となります。
融資審査では、賃貸借契約書の提出を求められるのが一般的です。
その際に事務所利用が禁止されていることが発覚すれば「契約すら守れない経営者」というレッテルを貼られ、信用は地に落ちます。
転貸借（又貸し）の場合も同様で、オーナーからの「転貸承諾書」がなければ認められないケースも多いです。

落とし穴3：事業と無関係な「名義だけの住所」

例えば、実家や知人の事務所の住所を借りて登記するケースです。
銀行担当者が現地確認に訪れた際、事務所としての表札も出ておらず事業を行っている形跡が全くないと、「事業実態なし」と判断されてしまいます。
融資は、あなたの「事業」に対して行うもの。
その事業が行われるべき場所に登記をするのが大原則です。

4.【戦略】融資を有利に進める！本店所在地選び3つの着眼点

では、逆にどのような場所を選べば融資で有利になるのでしょうか。
コストだけでなく、資金調達という視点から戦略的に場所を選ぶことが重要です。

着眼点1：「市の信用保証協会」がある都市を狙う

これは非常に重要な戦略です。

通常、信用保証協会は各都道府県に一つですが、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市には、県の協会とは別に「市の信用保証協会」が存在します。

つまり、これらの市に本店を置けば融資申込のチャンスが実質的に2倍になる可能性があるのです。
片方で難しいと判断されても、もう片方で通る可能性があります。
これは他の地域の経営者にはない、非常に大きなアドバンテージです。

【成功事例①】市の保証協会を活用し、段階的な資金調達に成功したコンサルティング会社B社

企業概要	年商4,000万円の経営コンサルティング会社（本店：横浜市）
融資希望額	創業時に500万円、3年後に追加で1,500万円
審査結果	いずれも融資成功
評価されたポイント	B社は創業時、横浜市信用保証協会の保証で地元の信用金庫から創業資金500万円を調達。3年後、事業拡大に伴う追加融資を検討した際、今度は神奈川県信用保証協会の保証で取引銀行から1,500万円の融資を申し込み成功しました。異なる保証協会を使えたことで、保証枠の観点からも柔軟な資金調達が可能になったのです。

着眼点2：「制度融資」が手厚い自治体を選ぶ

各市区町村は、独自の「制度融資」を用意しています。
これは、自治体が利子の一部を補給してくれたり、信用保証料を補助してくれたりする、経営者にとっては非常にありがたい融資制度です。
この制度の内容は、自治体によって驚くほど差があります。
例えば東京都内でも、事業者数の多い新宿区や港区、豊島区などは創業者向けのメニューが豊富な一方、他の区では選択肢が少ないこともあります。
自社の事業フェーズに合った手厚い制度融資がある自治体に本店を置くことは賢い資金繰りの第一歩です。
また、東京都の場合、通常の信用保証協会保証付融資とは別に、特定の要件を満たす事業者が利用できる東京都独自の東京都プラスサポート融資制度があります。

(1)東京都プラスサポート融資制度の特徴

本制度は信用保証協会ではなく、以下のいずれかの民間保証会社を利用する点が大きな特徴です。
①オリックス株式会社
②全国しんくみ保証株式会社
③株式会社オリエントコーポレーション

(2)東京都プラスサポート融資制度の主な利用要件

一定期間の融資取引実績申込先の金融機関と以下の条件等を満たす融資取引があることが必要です。
①取扱金融機関が決まっていること。
②申込時点で、事業性資金の融資残高があること。
③融資残高がある月が、連続して12か月以上あること。
④当該金融機関への返済に遅延がないこと。
■ 詳細 制度の詳細、対象となる事業、最新の要件等については、必ず下記URLにてご確認ください。
※参照：東京都プラスサポート融資制度

【成功事例②】自治体の制度融資を調べ上げ、有利な条件で開業したデザイン事務所C社

企業概要	創業期のデザイン事務所（本店：東京都新宿区）
融資希望額	800万円（設備・運転資金）
審査結果	低利の制度融資で満額回答
評価されたポイント	C社の代表は、開業前に複数の区の制度融資を比較。創業者への利子補給が最も手厚い新宿区にオフィスを借りて登記しました。その結果、新宿区の創業支援融資を利用でき、想定よりも低い金利で資金を調達。初期の運転資金に余裕が生まれ、事業を早期に軌道に乗せることに成功しました。

5.融資申込前に！本店所在地セルフチェックリスト

融資を申し込む前に、ご自身の会社の状況を客観的にチェックしてみましょう。

チェック項目	□ YES	□ NO
登記場所は、実際の事業活動の場所と一致しているか？	□	□
【賃貸の場合】賃貸借契約書で事務所としての利用が認められているか？	□	□
【バーチャルオフィスの場合】専有できる執務スペースがあるか？	□	□
（横浜・川崎・名古屋・岐阜市の場合）市の信用保証協会の存在を知っているか？	□	□
自治体独自の「制度融資」の内容を調べたことがあるか？	□	□

※一つでも自信を持って「YES」と言えない項目があれば、融資申込前に見直しが必要です。

6.銀行面談・想定問答集

Q.「登記されているのはご自宅のようですが、事務所利用は問題ありませんか？」

A（回答例）
「はい、問題ございません。こちらが賃貸借契約書ですが、家主様より事務所としての使用許可をいただいた『承諾書』もいただいております。執務スペースとして一部屋を確保しており業務に支障はございません。」

【ポイント】口頭だけでなく契約書や承諾書といった客観的な証拠を示して回答することが信頼に繋がります。

7.まとめ：本店所在地は「事業戦略そのもの」である

最後に、この記事の要点をまとめます。本店所在地は、単なる住所ではなく、あなたの会社の未来を左右する重要な経営判断です。

（1）本店所在地は事業の「実在性」と経営者の「本気度」を示す鏡である。
（2）住所貸しのみのバーチャルオフィスは、融資審査で不利になる。
（3）自宅登記の場合は「事務所利用可」の契約が絶対条件。契約違反はNG。
（4）横浜・川崎・名古屋・岐阜市は「市の保証協会」も使え融資チャンスが2倍になる。
（5）自治体ごとの「制度融資」を比較検討し最も有利な場所を選ぶ視点を持つ。
（6）銀行は物理的に近い顧客を支援しやすい。取引したい銀行の支店がある場所も考慮する。

8.次へのアクションプラン

この記事を読んで、自社の本店所在地に少しでも不安を感じたなら、すぐに行動に移しましょう。手遅れになる前に対策を打つことが肝心です。

（1）自社の登記簿謄本と賃貸借契約書を改めて確認する。
（2）本店所在地の自治体が提供する「制度融資」のウェブサイトを検索し内容を調べる。
（3）もし懸念点があれば、顧問税理士や財務の専門家に相談し必要であれば本店移転も視野に入れる。

コスト削減も大切ですが、それが原因で融資チャンスを逃しては本末転倒です。
あなたの事業の成長を加速させるためにも本店所在地を「事業戦略の一部」として見直してみてください。

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