返済計画（資金繰り計画）で押さえるポイント

1、資金繰り表の重要性

創業計画書の中で日本政策金融公庫や金融機関、信用保証協会が重要視するのは資金繰り計画です。
損益計画では、返済原資が確保されているのかが重要なポイントとなります。
※返済原資（営業キャッシュフロー）：税引後当期利益＋減価償却費＝返済可能額
返済原資がない場合、若しくは少ない場合には、金融機関等の担当者から、融資を受けることに対し厳しい判断をされる恐れがありますので注意が必要です。

資金繰り表は、日頃経理に携わっていたことのない方は馴染みがなく作成に苦労し、説明ができない方も多いと思います。
資金繰りとはまさに言葉の通り、現金の入金、出金についての一覧表です。

売上は上がってもその回収が、例えば6ヶ月先で、支払いが先行するようなケースでは必ず資金ショートが起こり、事前に借入れ等で賄う必要があります。

金融機関の担当者（融資審査担当者）は、
①資金の必要時期
②いくら必要か
③金額は妥当か
④返済は可能か
を見ます。

また、資金繰り表のポイントは、融資が出ることで月末繰越残高がプラスになることが必要です。

融資金が出たのに、月末繰越残高がマイナスでは、融資をした意味がなくなってしまいます。

例えば、「資金繰りが厳しい12月を乗り切る為、12月までに資金（融資）を工面できたら事業が順調に推移し、事業が順調に推移することから返済原資も十分確保できる」というように融資がでたことによって、事業が順調に推移する（繰越残高がプラスになる）ような表を作成することが大切なのです。

2、資金繰り表作成のポイント

事業収支状況が、資金繰り表で分かるようにすることが大切です。

さらに経常収支がプラスか、月末残高はプラスかという事が大切です。
創業時には、売上入金が立たず、支出の方が多いので、経常収支はマイナス、資金繰り月末残高はプラス（月末の残高が残らないと資金繰り破綻です。）が通常です。
経常収支は「その企業が事業を営んだ結果の収支」であり、損益計算書における経常利益にあたります。
これがマイナスの場合は「事業をしてもお金が残らない」という見方をされていまいます。

創業時には経常収支のマイナスはやむを得ないかもしれませんが、早期に経常収支がプラスであることが重要です。