金融機関からのヒアリングを必ず受ける項目として資金使途は必ず回答することになります。

ちなみに、資金使途は、設備資金と運転資金に分かれています。
その為、それぞれ内訳をきちんと分けて具体的に記載することが大切です。

設備資金とは、資産等を購入するための資金で、車両や機械、店舗内装、事務所や店舗賃貸のための不動産初期費用、パソコンや机などの事務用品などです。
貸借対照表の固定資産項目に載るような資金のことを言います。

運転資金には下記のものが該当しますが、運転資金とは設備資金以外の使い道の資金のことです。

・人件費など（例えば2か月分）
・商品購入資金（例えば回収まで3ヶ月かかるとすれば3ヶ月分）
・広告宣伝費
・その他経費

設備資金は見積書が基本的に必要になります。
また出店をする場合は、当然ですが賃貸借契約書（重要事項説明書）を要求されます。
まだ契約していない場合は、予定地の物件の地図や契約書の雛形が提出する事が必要です。

他にも人件費に関しては、社員やアルバイトを入れる予定があれば人件費のおおよその根拠も必要になります。

自己資金と融資金が、いくらあれば事業が上手く運営出来るのか、具体的に根拠ある数字で答えることができることが必要なのです。

日本政策金融公庫も信用保証協会も数字の根拠の説明を求められますので、そのことを念頭に置いて予め融資必要額を決める必要があります。

融資の申請を出す際は、融資が希望通りの額を調達できる前提で計画をすると融資が満額回答が無ければ大変な事になります。

融資額が減額される、ゼロ回答かもしれない事も少し想定に入れて慎重に考えリカバリープランも検討するようにしましょう。

融資の申し込みには、数字の積み上げで最低限必要な調達額を把握し、それよりも2割～3割程度上積みした額で資金繰り表、損益計画を立てて計画を提出すると計画倒れにならなくてすむと思います。

また、運転資金の場合は見積書などの資料が出すことが難しいのですが、出さなくても良いものではなく出来るだけ関連する資料は添付し提出した方が良いです。

なお、基本的に融資実行前に支払った分は融資の対象にならない場合が多いことにも注意してください。

さらに、融資根拠となる数字の妥当性にも注意しましょう。

融資額が幾らくらい借入可能かをはかる目安としては「借入金月商倍率と債務償還年数」で判断することが多いです。

例えば、償還年数から判断するのであれば、借入限度額の目安としては（税引き後利益＋減価償却費）×10年～15年として考えられますが、新型コロナウイルス感染症の影響以降は、あまり深く考えずに新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのであればリカバリープラン等を記載した事業計画を添付するなどして必要と思われる金額で融資を申込むことをご検討下さい。