貸したい会社と貸したくない会社とは融資担当者から見て、融資をおこなっても問題なく返済してくれると思ってくれるかどうかです。
ここでは融資担当者がどのような人物像で貸したい会社と貸したくない会社をどのように判断しているのかを記載します。

1.融資担当者の特徴

一般的に主に融資を担当している銀行員は、多くの企業の融資判断をしていますので、融資申込者の人物判断や申込企業の財務分析の経験が豊富です。

（1）知識面

融資を専門に担当している銀行員の特徴としてはしては、下記のようにことが列挙できますが、私が銀行員時代に見た方で下記全ての能力を保有していた方は数人かもしれません。
（このような知識を持っているとして考えて下さい。判断は上席が行い、例え担当者が融資に前向きでも支店長や審査部がネガティブな判断を行った場合には厳しい判断になるとお考え下さい）
①財務知識：会計、ファイナンス、貸付に関する深い知識を持つ。
②コミュニケーションスキル：顧客や他の銀行関係者と効果的にコミュニケーションをとる能力がある。
③分析能力：財務諸表や事業計画を詳細に分析し、リスク評価を行う能力。
④交渉力：融資条件や返済計画について顧客と交渉するスキル。
⑤問題解決能力：複雑な財務状況やリスクを適切に解決する能力。
⑥顧客対応力：顧客のニーズを理解し、最適な融資ソリューションを提供する能力。
⑦リスク管理：リスクを評価し、適切なリスク管理戦略を実行する能力。
⑧コンプライアンス知識：銀行の規制や法律を理解し、それに従う能力。
⑨ストレス耐性：タイトなスケジュールや高圧の状況下でも冷静に対応できる。
⑩営業力：新規顧客の獲得や既存顧客のフォローアップを行うための営業スキル。
⑫デジタルリテラシー：銀行システムやデジタルツールを効果的に利用する能力。
⑬チームワーク：チーム内で協力し、他の部門と連携して業務を遂行する能力。

（2）人物面

金融機関に勤務する方々の人物的には、保守的で堅実、真面目、慎重というキーワードに該当するような方が多いです。
現在は比較的自由な服装になっていますが、昔はスーツにネクタイが基本でした。

※このあたりの人物像は、日本政策金融公庫の「職員・業務紹介」などを参考にされると良いでしょう。

（3）銀行が融資を検討する時に注意しているポイント

①財務状況の分析：財務諸表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）を分析し、健全な財務状態かどうかを確認。
②事業計画の評価：事業計画が現実的かつ実現可能かどうかを評価し、将来的な収益性を見極めるています。
③過去の信用履歴の確認：過去の信用履歴や返済履歴を調査し、信頼性を確認しています。
④業界分析：企業が属する業界の現状や将来の見通しを分析し、リスク要因を特定しています。
⑤経営者の評価：経営者の経営能力や経験、信頼性を評価し、企業の将来性を判断しています。
⑥資金使途の明確化：融資資金の具体的な使途を明確にし、その使途が妥当であるかを確認しています。
⑦担保や保証の確認：必要に応じて担保を設定し、その価値や流動性を評価しています。
⑧返済能力の確認：キャッシュフローを分析し、返済能力を確認する。特に、将来的な収益予測と返済計画が現実的かどうかを検証しています。
⑨契約条件の確認：融資契約の条件（利率、返済期間、返済スケジュール、違約金、コベナンツ等）を確認し、リスクを最小限に抑えるための条件を設定しています。
⑩モニタリング計画：融資後のモニタリング計画を策定し、定期的に企業の財務状況や業績をチェックします。
⑪法的規制の遵守：融資に関する法的規制を遵守し、適切な手続きを行います。
⑫リスク分散：ポートフォリオ全体でリスクを分散し、特定の企業や業界に過度に依存しないようにしています。その為、他行とのバランスをとろうとします。
⑬内部承認プロセスの確立：融資の承認に際して、内部の承認プロセスを確立し、複数の視点からの評価を受けています。
⑭市場環境の変動に対する対応：経済状況や市場環境の変動に対応するための柔軟な対応策を準備しています。

（4）融資申込時の対策

融資申込書類で投資家向けの事業計画で融資申込をされる経営者がいらっしゃいます。
融資担当者は慎重な判断の方も多いので、謝絶される可能性がありますので注意が必要です。
また、実現が一般的に不可能と思われる事業計画を説明されたり、お喋り好きも敬遠されがちです。
なお、金融機関は、個人信用情報機関に問い合わせることが可能ですので隠し過ぎることも融資に対しネガティブな要因となります。

※人は見た目で判断されますので、スーツやジャケットは着用する事をお勧めします。
金融機関の融資担当者は、何とか融資に取り組みたいという熱意のある方が多いので相談に行く場合や融資を申込む場合には真摯な態度でのぞんで下さい。

2.融資担当者は重要

日本政策金融公庫の場合、融資担当者を、融資申込者は選ぶことが出来きません。（保証協会付き融資の場合も保証協会の審査担当者を知ることはまず無いです。）
そのため、融資担当者が融資可否判断の最初の権限を持っていますので担当者次第で融資結果に影響を及ぼすという運不運があります。

特に、面談の時に「この担当者は全く資料を見ずに判断している」「難しいと決めつけている」「最初から上から目線で事業を評価している」など、明らかに厳しい判断がされそうな場合、面談後の担当者変更は厳しい可能性がありますので、面談後速やかに上席若しくは日本政策金融公庫の「ご意見箱」、財務省「政策金融目安箱」・金融庁「金融サービス利用者相談室」宛て連絡するなどを行い、相談されることも検討の一つとなります。

なお、あくまで、担当者との相性の話しであり、そもそも融資対象にならなければ、流石に取り合っては貰えないです。

ちなみに、融資の可否判断がついた後で、融資判断がひっくり返るという事はほぼありませんので、融資担当者との面談の相性は重要な要因になります。

3.融資は人対人

地元の地銀や信金の担当者には、熱心に信用保証協会に融資の保証を取り組んでいただけるように調整をしてくれる方もたくさんいらっしゃいます。
こういった金融機関と取引があると日本政策金融公庫との協調融資の提案があったりと、信用保証協会以外での融資の提案があったりと融資について多様な取り組み方法が可能となります。
所詮、貸すのも借りるのも人がすることです。
そのため、苦手な担当者や性格的に合わない担当者もいるとは思いますが合わない担当者でもいつかは転勤があり、違う担当者とは気が合うかもしれません。
融資は単なる数字や契約書だけのやり取りではなく、融資担当者と借り手の間に築かれる人間関係が非常に重要です。
信頼、コミュニケーション、理解、柔軟性といった「人対人」の要素が、融資の成功と持続可能な関係の構築に不可欠です。
また、苦手な担当者対策として決算書の提出時に事業計画書や必要資金額の申出を書面提出で対応することも一つの策であるとお考え下さい。

（1）融資が「人対人」の理由

（1）信頼関係の構築
①信用力の評価：融資は単に財務指標や担保に基づくものだけではなく、借り手の信頼性や誠実さも重要な評価ポイントです。融資担当者は企業や個人の代表者と直接対話し、その人柄や信用力を判断します。
②長期的な関係：一度の融資だけでなく、将来的な融資の可能性も考慮して、銀行と顧客の間に長期的な信頼関係を築くことが重要です。
（2）コミュニケーションの重要性
①情報の透明性：借り手が自身の状況や計画を正直に共有することで、融資担当者はより適切なアドバイスやサポートを提供できます。
②問題解決のための対話：融資中に問題が発生した場合、対話を通じて解決策を見つけることが可能です。信頼関係があれば、問題の早期発見と解決がしやすくなります。
（3）経営者の能力とビジョンの評価
①経営者のビジョン：財務指標だけでは見えない、経営者のビジョンや情熱、将来計画に対する熱意も評価の対象になります。経営者との対話を通じて、そのビジョンが実現可能かどうかを見極めます。
②リーダーシップとマネジメント能力：経営者のリーダーシップやマネジメント能力は、企業の成功に直結するため、直接のコミュニケーションでその能力を評価します。
（3）個別対応の重要性
①カスタマイズされたソリューション：各企業や個人のニーズに合わせた融資条件や返済計画を提供するために、対話を通じて個別の状況を理解する必要があります。
②柔軟な対応：一律の基準ではなく、個々の事情やニーズに応じた柔軟な対応が求められます。そのためには、融資担当者と借り手の間にオープンなコミュニケーションが不可欠です。

4.融資担当者が貸したい会社

(1) 誠実に対応できる

日本政策金融公庫の融資の面談では、1回の面談の印象で判断されることがあるので面談時の印象が大事です。
特に、聞かれたことに対し上手く回答できないからといって喧嘩ごしに回答したりせず質問に対し上手く回答できなくても誠実に回答することが印象を良くすることになります。
また、必要以上に話すと言わなくて良いことまで話すこととなり思わぬ墓穴を掘る可能性もありますので注意が必要です。

(2)事業を分かりやすく説明できる

融資担当は事業の専門家ではありませんので事業をいかに融資担当者に分かり易く説明できるかが大事です。
そのため、どのような商品やサービスを顧客に販売するかを明確に分かる書類を作成している会社は好まれます。
またサービス内容も明確にしておくことが必要です。
ちなみに口頭のみの説明では重要なことが伝わらないと可能性がありますので補足説明や計数の根拠資料などを予め用意しておくとポイントが高いです。

(3)お金の流れが明確な経営者

資金使途や資金の流れを明確にし、融資や自己資金の捻出方法とその使途を明確にしておくことが大切です。
例えば、資金繰り表を提出し説明できることも重要です。
逆に、融資審査に必要な書類を求められているにも関わらず提出しない場合には、疑いの目で見られ融資が上手くいかない場合があります。

(4)安定的に売上、収益が見込める会社

事業計画は固めの数字で具体的に作成することは勿論ですが、季節的変動や環境変化でぶれやすい業種は事業運営に安定性に欠けると思われることが想定されるので審査が厳しくなる可能性があります。
なお、市場やニーズに合う業種や業界を説明することでも審査担当者の評価は高まります。

例えば若い方が多く住んでいる地域なら若者対象の衣料品販売や高齢者が多く住んでいるなら高齢者に特化した整骨鍼灸院など説明が行いやすい業種になります。。

(5)社長の経歴が一貫している人

経歴と事業内容がリンクしている人は事業経験があり自身の強みが伝わり易いため返済能力があると思われ審査上優位な事項となります。

特に創業時の融資にで融資審査における重要な要因となります。
逆に、学校卒業後、頻繁に会社を変わったり、仕事が一貫していなかったり、経歴に空白な期間があると事業経験にネガティブな判断をされる恐れがあるので、会社を頻繁に変わっている場合は説明が必要かもしれません。
なお、経験は創業する場合の大きな強みですから経歴が一貫している方が当然ながら良いです。

(6)信頼できる方または会社の紹介であること

創業の場合は、どうしても創業者の素性が分からないことがありますので日本政策金融公庫から見て信頼できる方（税理士や既存の取引先経由など）の紹介であればスムーズに融資申込が進みます。
なお、紹介がなくても、しっかりと融資に取り組めば良いので心配は必要はありません。

5.融資担当者が貸したくない会社

当たり前ですが、貸したい会社の逆のケースは敬遠されます。
第一印象で人物的に信用できないと思われたら融資は厳しい対応となる可能性があります。
もちろん、反社会的な商品やサービスを提供する場合はいくら売上、収益が期待できる場合であっても融資は不可能です。
また、許認可・届出等を要する事業の場合は、当該事業に係る許認可等を受けていないと融資の審査をしてもらえないため注意が必要です。