東京都中小企業制度融資「ビジネスチャンス・ナビ2020連携特例」を考えてみる！

東京都をはじめとする中小企業支援機関が運営する「ビジネスチャンス・ナビ2020」を活用して受注機会の拡大を目指す中小企業に対する融資メニューになっています。
本制度は、ポータルサイトを有効に活用するため、ポータルサイトでの登録状況・受注状況に 応じて「ナビ連携Ａ」と「ナビ連携Ｂ」の2種類が用意されており、利用可能な方、資金用途、融資限度額などが異なっています。

1、東京都中小企業制度融資「ビジネスチャンス・ナビ2020連携特例」とは

2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約した情報ポータルサイトで、東京都および東京商工会議所等の中小企業支援機関で構成される「中小企業世界発信プロジェクト推進協議会」が運営しています。
東京都をはじめとする中小企業支援機関が運営する「ビジネスチャンス・ナビ2020」を活用して受注機会の拡大を目指す中小企業に対する融資メニューのことを言います。

2、ナビ連携Ａ

(1) 対象となる方

ポータルサイトにユーザー登録した中小企業・小規模事業者

(2) 融資限度額

1,000 万円

(3) 資金使途

運転資金または設備資金

(4) 融資期間

5年以内（据置期間１年以内を含む）

(5) 返済方法

分割返済（期間１年以内の場合は一括返済も可）

(6) 融資形式
証書貸付（期間１年以内の場合は手形貸付も可）

(7) 保証料率

保証料率表の保証区分「東京都制度融資」の料率を適用

(8) 融資利率

金融機関所定の利率

(9) 担保

必要に応じて

(10) 保証人

原則として法人代表者のみ

(11) 必要書類

ユーザー登録の確認資料
※ポータルサイト運営事務局から受信した登録完了メールの写し等

3、ナビ連携Ｂ

(1) 対象となる方

ポータルサイトにユーザー登録し、かつポータルサイトに掲載された入札・調達案件を受注した中小企業・小規模事業者

(2) 融資限度額

2 億 8,000 万円（組合4億 8,000 万円）

(3) 資金使途

ポータルサイトに掲載された入札・調達案件について受注した工事代金や売上代金等（以下「工事代金等」）を引き当てとした運転資金

(4) 融資期間

代金等が入金されるまでの期間（5年以内）

(5) 返済方法

原則として一括返済
（工事代金等が分割して入金される場合は入金に応じた返済方法とする）

(6) 融資形式

証書貸付（期間１年以内の場合は手形貸付も可）

(7) 保証料率

保証料率表の保証区分「東京都制度融資」の料率を適用

(8) 保証料率表の保証区分

「東京都制度融資」の料率を適用※

(9) 融資利率

金融機関所定の利率

(10) 担保

必要に応じて

(11) 保証人

原則として法人代表者のみ

(12) 必要書類

①ユーザー登録の確認資料
※ポータルサイト運営事務局から受信した登録完了メールの写し等
②工事代金等の引き当てに関する確認資料

4、まとめ

今回ご紹介したのは、「ビジネスチャンス・ナビ2020連携特例」ですが、特に、ナビ連携Ａの必要書類は、ユーザー登録時の、ポータルサイト運営事務局から受信した登録完了メールの写し等ですので、実質、登録するだけで該当します。

もちろん、東京都中小企業制度融資以外にも、企業にとって魅力的な融資制度があれば随時紹介していきたいと思います。