2019年12月初旬に第1例目の感染者が報告されてから, わずか数カ月ほどの間にパンデミックと言われる世界的な流行となった新型コロナウイルス感染症（（COVID-19）は、企業の経済活動や資金繰りにも多大な影響を与えました。

それに対し、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会が中心となり、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「特別利子補給制度」により3年間は実質無利子で利用することができ、また、融資制度が創設された時には審査基準も非常に甘かったことより多くの中小企業が利用していると思います。

ここでは、現在の中小企業を取り巻く厳しい環境と「新型コロナウイルス感染症特別貸付」についての返済を考えてみます。

1.「新型コロナウイルス感染症の特別貸付」の元金据置について

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の元金据置期間については多くの中小企業が1年～3年を選択するケースが多かったようですが、現在、既に元金据置期間が終了し元金返済が開始している、あるいは間もなく元金返済が開始されるという中小企業が多くなってきています。

中小企業にとって、新型コロナ感染症特別貸付で調達した資金は3年間実質無利子、融資審査も甘いといったことより借り易かった（とにかく、当時は新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が分からず3年間実質無利子、通常の信用保証料もゼロ、信用保証割合も100％保証、既存の借入（保証）とは別枠なので取り敢えず借りておこうという経営者の安易は判断もありましたが・・・。）こともありますが、この借入は企業の財務状況からは順調に事業が推移してきた時の前向きな負債でなく、単純に負債が積みあがっている後ろ向きな負債なため企業の売上規模・返済能力から考えても「借入過多」「過重債務」になっているケースが多いです。

2.中小企業を取り巻く経済環境について

新型コロナウイルス感染症の影響による政府の対策としては、企業向け融資を中心とした資金繰り対策や持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、雇用向けには雇用調整助成金、飲食店には休業支援金などの緊急的な政策が打たれたことにより新型コロナウイルス感染症の影響が多大にあったとはいえ、資金繰り不安が薄れていたことも事実です。

しかしながら、現在の中小企業の実状にそくした資金繰り対策もでておらず、ましてや給付金等も支給されないなか、新型コロナウイルス感染症が未だ完全に終息しておらず、更に最低賃金の上昇による人件費の増加、ロシア、ウクライナ戦争による資源や原材料価格の高騰、円安による物価上昇など、中小企業を取り巻く経済環境については厳しい状況にあります。

3.現在の金融機関の融資対応状況

日本政策金融公庫も信用保証協会も企業への貸出額や保証金額が企業の本来の実力以上に膨らんでいることもあり、企業の返済能力に不安がある為、現在は返済した金額の折返し融資（真水がほとんどでない）程度しか対応してもらえない状況となっています。（あくまで、「借入過多」「過剰債務」の企業が対象になります。）

また、返済が開始されたばかりや、まだ据置期間中の場合に新規融資を申し込んだ場合「据置期間の延長に若干の真水をたした融資」で対応されることが多く、日本政策金融公庫では据置期間の延長の際に既存借入を資本制ローンに一部切替という対応もされています。
※資本制ローンは、みなし資本金として自己資本比率の上昇になりますので他行からの借入がし易くなります。（資本制ローンを行うことにより10年後や15年後に一括返済になりますので返済の軽減は図れます。）

4．今後の対応方法

中小企業にとって資金繰りは非常に重要な課題であるにも関わらず、特別利子補給制度（実質無利子化）は終了しています。
この厳しい状況に対応する方法として企業として現状を把握をしたうえで、事業計画の策定と資金繰り計画の策定を行い金融機関に自社の現状の状況と新型コロナウイルス感染症の影響により傷んだ事業をどのようにして立て直すのかを把握してもらうことが重要になります。

その為には、資金繰りに不安な場合、追加の融資を金融機関に打診しなければなりません。
その資金が「赤字運転資金なのか？」、「新型コロナウイルス感染症の特別貸付の返済開始にともなう返済負担が重いのか？」などにより金融機関の対応方法も変わってきます。

また、金融機関は新型コロナウイルス感染症特別貸付以降、現状は赤字体質の企業や債務超過の企業に対して融資に対する姿勢が厳しくなっています。
そのため、現状は「本当に企業が困ったときに金融機関は資金を貸さない」「雨の日には傘を貸さない」という状況となっています。
融資の資金使途に赤字運転資金という名目はありません。
そのため、今後、金融機関が融資先と選別する中小企業は、赤字体質解消や債務超過解消しない限り、融資審査が厳しくなり資金繰りが厳しくなると考えておかれておくほうが良いかもしれません。

参考：コロナ借換（令和４年度東京都中小企業制度融資）を考えてみる！

そのためにも、本業で大変かもしれませんが事業計画の策定を行い金融機関に対応（赤字解消や債務超過解消計画なども含め）することが良い結果を生むと考えています。