希望に満ち溢れ、事業計画に胸を膨らませる一方で、「会社設立と融資の準備、何から手をつければ…」「登記で失敗して、肝心の創業融資が不利になったらどうしよう…」そんな不安も入り混じっているのではないでしょうか。
この記事では、「融資審査で有利になる会社設立登記のポイント」を解説します。
将来の資金調達で後悔しないために、登記申請前にまでお読みください。

1.銀行員は「登記簿謄本」で会社の第一印象を決めている

銀行員が創業融資の審査で最初に目を通す書類の一つが、会社の「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」です。
これは、人間でいうところの「戸籍謄本」であり、会社の公式なプロフィールです。
「単なる手続き上の書類でしょ？」と思われるかもしれませんが、とんでもない。
銀行員は、この一枚の紙から「経営者の計画性」「事業への本気度」「将来のリスク」など、多くの情報を読み取っています。
つまり、設立登記は、あなたの会社の未来を左右する「最初のプレゼンテーション」なのです。

【失敗事例】登記でつまずき、創業融資を逃したITサービスC社の悲劇

状況	WebエンジニアのC社長がITサービス会社を設立。自己資金はあったものの設立費用を抑えようと安易な登記を選択。その後、日本政策金融公庫に800万円の創業融資を申し込んだ。
希望額	800万円（運転資金）
結果	融資謝絶（お断り）
【問題視されたポイント】
①本店所在地	経費削減のため、住所だけを借りる「バーチャルオフィス」で登記。事業実態が掴めず、信用力が低いと判断された。
②事業目的	許認可の取得が前提の事業を含め片っ端から詰め込み、30個以上の目的を羅列。「事業の軸が定まっておらず、計画性に乏しい」と見なされた。
③資本金	会社法上の最低額である「1円」で設立。「事業への覚悟が感じられない」「自己資金の準備ができていない」と厳しい評価を受けた。

C社長に悪気はなかったでしょう。
しかし、これら一つ一つがマイナス評価となり複合的に作用した結果、融資の道は閉ざされてしまいました。
※会社法上、2006年の新会社法で最低資本金制度が撤廃されたため株式会社の最低資本金は1円です。

2.創業融資を有利に進める！会社設立登記7つのチェックポイント

C社のような失敗をしないために、融資審査の観点から登記の重要ポイントを解説します。
司法書士に丸投げする前に、経営者自身が必ず意思決定・確認をしてください。

（1）事業目的：あなたの会社の「未来の設計図」

定款に記載する「目的」は、あなたの事業内容そのものです。銀行員はここを見て事業の将来性を判断します。

【ポイント】
・これから行う事業だけでなく、2～3年後までに見据えている関連事業も記載しましょう。
・面談で「将来的にはこの事業も展開し、収益の柱を増やします」と語れれば計画性をアピールできます。

【注意点】
・融資対象外の事業（風俗営業、ギャンブル等）は絶対に入れないでください。それだけで融資の対象外となる可能性があります。
・関連性のない事業（例：IT事業と飲食店の経営）をやみくもに羅列すると「事業の軸がブレている」とマイナス評価に繋がります。
・許認可が必要な事業（建設業・職業紹介事業者・古物商等）を入れると融資審査時に取得の有無を聞かれることがあります。特に事業目的に記載され許認可が必要な事業を事業計画に記載すると必ず質問されると認識下さい。
・飲食店の経営には飲食店営業許可（保健所）の取得が融資の前提となります。

（2）資本金：あなたの「覚悟」を示す最重要指標

「資本金1円でも会社は作れる」というのは事実ですが、融資の観点からは全くお勧めできません。

【ポイント】
・資本金は「どれだけ本気で事業のために自己資金を準備したか」を示す、最も分かりやすい指標です。融資希望額にもよりますが、最低でも100万円以上、できれば創業時に必要な総資金の1/3程度を資本金として用意できるのが理想です。

【注意点】
・融資申込直前に一時的に借りて作った「見せ金」は通帳の履歴を見ればすぐにバレます。コツコツ貯めてきたプロセスこそが評価されるのです。

（3）本店所在地：あなたの「事業の拠点」

事業を行う場所も、信用力を測る重要な要素です。

・賃貸オフィス：最も信用度が高い選択肢です。事業実態が明確で銀行員も安心して訪問できます。
・自宅：自宅兼事務所も問題ありません。ただし、住居専用の賃貸物件の場合、規約違反とならないか確認が必要です。
・バーチャルオフィス：融資の観点では最も不利です。事業実態が確認できず、郵便物が届かないなどのリスクから多くの金融機関が難色を示します。特に許認可が必要な事業では、許認可取得のための要件に合致せず登記が認められないケースもあります。

（4） 役員構成：あなたの「経営チーム」

意外かもしれませんが、役員構成も審査の対象です。

【ポイント】
・役員に就任する方全員の信用情報（過去のローン延滞や破産・代位弁済など）が審査に影響することがあります。

【注意点】
・友人や家族に頼んで名前だけ借りる「名義貸し」は絶対にやめましょう。万が一トラブルになった際、会社の存続に関わる問題に発展します。

（5）事業年度：決算・申告の「スケジュール」

事業年度は自由に決められますが、戦略的に考えましょう。

【ポイント】
・企業の決算が集中する3月や確定申告時期を避け、税理士が比較的余裕のある4月や5月などに設定すると決算時に丁寧なサポートを受けやすくなります。
・設立から最初の決算までの期間を長く（12ヶ月の目一杯）取ることで、売上をしっかり立ててから最初の納税を迎えるという戦略もあります。

（6） 商号・公告の方法

これらは融資審査に直接的な影響は少ないですが、基本として押さえましょう。

・商号：事業内容が分かりやすく、覚えやすいものがベストです。
・公告の方法：中小企業の場合、費用が最も安い「官報」が一般的です。

（7） 設立費用：これも立派な事業資金

会社設立には、意外と費用がかかります。これも事業計画の一部として、しっかり資金を準備しておきましょう。

【登記にかかる費用（株式会社の場合の目安）】
・登録免許税：15万円～
・定款認証手数料：約5万円
・その他（印紙代、謄本代など）：約4.2万円
合計：約24.2万円
・この他に、司法書士への報酬や法人印鑑の作成費用も必要です。

3.会社設立と融資Q&A

Q1. 資本金は多ければ多いほどいいですか？

A1.一概にそうとは言えません。
自己資金の全額を資本金にするのではなく、一部は手元に残しておく戦略も有効です。
起業当初は役員報酬をとれるかどうかわからないため、あらかじめ生活費を確保しておくことや、役員借入金としておくことで入金があった場合に会社からの返済を受けることもできます。
最適なバランスは、顧問税理士に相談するのが良いでしょう。

Q2. 司法書士に設立登記を丸投げしてもいいですか？

A2.司法書士は登記のプロですが、融資のプロではありません。
この記事で解説したような融資戦略的な視点は、経営者であるあなた自身が意思決定すべきです。
依頼する際は必ず「創業融資を考えている」と伝え相談しながら進めましょう。

4.まとめ：融資に強い会社は、設立登記から始まっている

（1）設立登記は、融資審査における「最初のプレゼンテーション」。登記簿謄本の内容が審査に影響する。
（2）事業目的は、本業との関連性を意識し2～3年後までを見据えて記載する。
（3）資本金は「自己資金」と「覚悟」を証明する最重要指標。最低でも100万円は目指したい。
（4）本店所在地は、事業実態が確認できる場所がベスト。バーチャルオフィスは避けるのが賢明。
（5）役員構成や事業年度も融資や経営の観点から戦略的に決定する。
（6）登記は専門家に丸投げせず、経営者が融資戦略を持って主体的に関わる。

5.次のアクションプラン

あなたの会社の輝かしい未来は、この最初のステップにかかっています。

（1）これから始める事業と将来展開したい事業を紙に書き出し「事業目的」の草案を作成してみる。
（2）自己資金として準備できる金額を正確に把握し、うちいくらを「資本金」にするか税理士などの専門家に相談する。
（3）この記事のチェックポイントを基に、司法書士と「融資に有利な登記」について打ち合わせを行う。

設立登記は、あなたの事業への想いを「形」にする作業です。
面倒な手続きと捉えず未来の成長への第一歩として楽しみながら取り組んでください。

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