「事業を始めたいけれど、資金が足りない…」

「創業融資って、難しそう…」

中小企業経営者の皆様、そんなお悩みをお持ちではありませんか？

事業を立ち上げる際、初期費用は大きな壁となります。そんな時、頼りになるのが日本政策金融公庫の創業融資です。

本記事では、日本政策金融公庫の創業融資について制度の概要から審査に通るためのポイント、具体的な手続きまで、中小企業経営者の皆様が知っておくべき情報を解説します。

ぜひ、この記事を参考に、夢の実現に向けて最初の一歩を踏み出してください。

1.日本政策金融公庫の創業融資とは？

日本政策金融公庫は、政府が運営する金融機関で、中小企業や個人事業主の成長を支援するために様々な融資制度を提供しています。その中でも、特に創業期に強い味方となるのが「新規開業資金」です。

新規開業資金のメリット

①無担保・無保証人で融資を受けられる可能性がある（一定要件あり）
②低金利で借りられる
③返済期間を長く設定できる
④幅広い業種が対象
⑤創業前でも融資を受けられる可能性がある

これらのメリットから、創業間もない企業や個人事業主にとって、非常に利用しやすい制度と言えるでしょう。

2.日本政策金融公庫の創業融資情報

①新創業融資制度
②女性、若者／シニア起業家支援資金
③再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
④新規開業資金
⑤中小企業経営力強化資金

3.融資対象となる事業とは？

日本政策金融公庫の創業融資は、幅広い業種を対象としていますが、融資を受けるには一定の要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

（1）新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
（2）自己資金がある程度あること（目安として、創業資金の1/10以上）
（3）事業計画が明確であること
（4）返済能力があると認められること

特に重要なのは、事業計画の具体性と返済能力の証明です。これらの要素をしっかりと準備することで、審査通過の可能性が高まります。

4.審査に通るためのポイント

融資ポイントを以下にまとめました。

（1）明確な事業計画書の作成

①ビジネスモデル：どのようなビジネスで、誰に、どのような価値を提供するか？
②市場分析：ターゲット市場の規模や競合の状況は？
③売上計画：売上目標は現実的か？どのように達成するか？
④費用計画：必要な費用は具体的に？
⑤資金計画：必要な資金とその調達方法は？
⑥強みと弱み：自社の強みを活かし、弱みをどうカバーするか？

（2）自己資金の準備

・自己資金は、事業に対する本気度を示す指標となります。
※できる限り多く準備しておくことが望ましいですが、設立時に資本金が1,000万円を超えてしまうと消費税の免税が受けられなります。また、決算時の法人住民税が高くなりますのでご注意下さい。

（3）創業動機と熱意

・「なぜその事業を始めたいのか」「なぜその事業を始めたのか」熱意を持って伝えましょう。
※過去の経験やスキル、事業への想いを具体的に説明しましょう。

（4）返済能力の説明

・事業計画に基づいた損益計画や収支計画を提示し返済能力があることを示しましょう。
※過去の借入や返済履歴も審査対象となります。

（5）面談対策

・担当者との面談では、経験や事業計画の内容をしっかり説明できるように準備しましょう。
※質問に対しては、誠実に、自信を持って答えましょう。

5.融資を受けるまでの流れ

（1）事前相談

①日本政策金融公庫の窓口や電話で融資制度について相談しましょう。
②必要書類や手続きの流れを確認しましょう。
※事前に相談されずに融資申込をされるケースが多いですが、不安な方は融資相談をされても良いかもしれません。

（2）融資申込

・必要書類を揃え、融資を申し込みます。
※提出書類：融資申込書、事業計画書、本人確認書類、自己資金の証明書など

（3）審査・面談

・日本政策金融公庫による審査が行われます。
※担当者による面談があります。

（4）融資決定

・審査に通れば、電子契約の手続、融資関係書類が送られてきます。
※通常メールと郵送にて契約手続きを行います。

（5）融資実行

③契約内容に基づいて、振込手数料等が差し引かれ契約書類が日本政策金融公庫に到着後2営業日～3営業日程度融資が実行されます。

6.まとめ

日本政策金融公庫の創業融資は、中小企業経営者にとって、事業を始めるための強力な資金調達手段です。
しかし、融資を受けるには、しっかりとした準備と対策が必要です。

この記事でご紹介したポイントを参考に、入念な事業計画を作成し面談対策をしっかり行いましょう。
あなたの事業の成功を心から応援しています。