「事業を始める熱意はある。でも、肝心の資金が足りない…」「創業融資を受けたいが、何から手をつけて良いか全く分からない」。
希望に満ちた創業期は、同時にお金に関する大きな不安を抱える時期でもあります。
この記事では、そんな創業者の皆様にとって最も心強い選択肢の一つである「協調融資」について解説します。
公庫と信用金庫という二つの強力な味方を得て、自信を持って事業をスタートさせるための具体的なノウハウを掴んでください。

1.そもそも「協調融資」とは？元銀行員が仕組みを分かりやすく解説

まず、「協調融資」という言葉に馴染みがない方も多いでしょう。
これは決して難しいものではありません。
一言でいえば「一つの事業計画に対して、複数の金融機関がチームを組んで融資を行う仕組み」のことです。
例えば、あなたが事業立ち上げに3,000万円必要だとします。
一つの銀行が単独で3,000万円を融資するのは、特に創業期においてはリスクが高く、審査のハードルが非常に上がります。
そこで、日本政策金融公庫が1,500万円、信用金庫が1,500万円というように、役割を分担して融資を行うのが協調融資です。

2.なぜ「公庫」と「信金」のタッグが最強なのか？

この組み合わせには金融機関側の明確なメリットがあり、それが創業者にとって大きな追い風となります。

(1)日本政策金融公庫

国の政策として「創業支援」を使命としています。
実績のない創業者にも積極的に融資を行う姿勢があり、いわば「未来への期待値」で評価してくれます。

(2)信用金庫

地域に根差し、その地域の経済を支えることが役割です。
あなたの事業が地域にどう貢献するのか、その「事業の将来性や地域性」を細かく見てくれます。
つまり、「国の後ろ盾」と「地域の応援団」という二つの異なる視点から事業計画が評価されるため、多角的な支援を受けやすく、より大きな金額の資金調達が実現しやすくなるのです。

3.日本公庫×城南信金「Approach」の融資商品の概要

この協調融資の代表的な商品として、今回は日本政策金融公庫と城南信用金庫が連携する「Approach」を見ていきましょう。
創業期の経営者にとって使い勝手の良い制度です。
まずは基本的なスペックを正確に把握することが、計画の第一歩です。

項目	内容	元銀行員からの補足解説
対象となる方	創業から3年以内の法人または個人事業主	まさにスタートアップ期に特化した制度です。
融資金額	最大5,000万円	公庫と信金の合計額。原則50:50の割合で分担
資金の使いみち	運転資金・設備資金（借換えも可）	店舗の改装費から仕入れ代金まで幅広く使えます。
融資期間	運転資金：5年以内、設備資金：10年以内	設備投資など高額な場合は長期返済が可能です。
保証・担保	原則、代表者の連帯保証が必要。必要に応じ保証協会や不動産担保。	創業融資では代表者保証が基本となります。
その他優遇	freee社のサービス利用で金利優遇の可能性あり。	会計ソフト等の活用が評価される面白い仕組みです。
必須書類	日本政策金融公庫所定の事業計画書	この書類の出来栄えが全てを決めると言っても過言ではありません。

※参照：城南信用金庫 創業・起業者向け協調融資「Approach」

4.協調融資の成功と失敗の分かれ道

同じ制度を使っても、結果は大きく異なります。
審査の現場で見てきたリアルな事例から、成功の秘訣を学びましょう。

【成功事例1】カフェ開業Aさん：緻密な計画で満額回答

企業情報	個人事業主としてカフェを開業予定
融資希望額	1,500万円（設備資金1,000万円、運転資金500万円）
結果	希望額通り1,500万円の融資に成功**（公庫750万円、信金750万円）
【評価されたポイント】
①具体的な事業計画書	内装工事や厨房機器の見積書を全て添付し、なぜ1,000万円が必要かを明確に説明。
②堅実な自己資金	5年かけて貯めた500万円の自己資金を通帳の履歴で証明。見せ金ではない真摯な姿勢が評価されました。
③説得力のある売上計画	周辺の競合調査や人通りを分析し、客単価と回転数から算出した現実的な売上予測を提示しました。

【成功事例2】ITサービス業B社：経験と将来性で大型調達

企業情報	創業2年目の法人（従業員5名）
融資希望額	3,000万円（ソフトウェア開発、人材採用費）
結果	2,800万円の融資に成功（公庫1,400万円、信金1,400万円）
【評価されたポイント】
①経営者の実績	社長自身が前職で同業界のトップセールスであり、その経験と人脈が事業の実現性を裏付けました。
②事業の成長性	既に複数のクライアントと契約しており、事業計画書にはその契約書の写しも添付。将来のキャッシュフローを具体的に示しました。

【失敗事例】雑貨店開業Cさん：想いだけで突っ走った結果・・・

企業情報	個人事業主として輸入雑貨店を開業予定
融資希望額	1,000万円
結果	融資否決
【問題視されたポイント】
①甘い事業計画書	「お洒落な雑貨を売りたい」という想いは強いものの、希望額1,000万円の内訳が曖昧。「内外装費300万円、仕入れ500万円、その他200万円」といったどんぶり勘定でした。
②自己資金の不透明さ	自己資金として提示した200万円が、申し込みの1週間前に親から振り込まれたもので、「見せ金」と判断されました。
③市場調査の不足	なぜその立地なのか、競合はいるのか、といった質問に全く答えられず、事業の実現性に大きな疑問符がつきました。

5.審査を突破する！「事業計画書」作成のための実践チェックリスト

失敗事例Cさんのようにならないため、事業計画書で絶対に押さえるべき点を確認しましょう。
これは、私達銀行員が実際に審査でチェックする項目そのものです。

(1)創業の動機は明確か？

なぜこの事業をやりたいのか。
あなたの情熱と覚悟を伝える重要な項目です。

(2)事業経験は十分か？

関連業界での経験や実績は、計画の説得力を何倍にも高めます。
アルバイト経験でも構いません。

(3)自己資金はコツコツ貯めたものか？

通帳のコピーを提出し、計画的に準備したことを証明してください。
親からの贈与でも構いませんが、正直に説明することが重要です。

(4)必要な資金額の根拠は示せるか？

設備資金は見積書、運転資金は仕入れや人件費などの具体的な積算根拠を必ず示してください。

(5)売上計画は現実的か？

「こうなったらいいな」という願望ではなく「客単価×客数」など、分解してロジカルに説明できる計画を立てましょう。

(6)返済計画に無理はないか？

算出した利益の中から、毎月きちんと返済できることを資金繰り表で示しましょう。

6.ここだけの話。協調融資に関するQ&Aコーナー

経営者の皆様からよくいただく素朴な疑問に、元銀行員の視点から本音でお答えします。

Q1. 申し込みは公庫と信金、どちらに先に相談すれば良いですか？

A1.どちらからでも構いませんが、まずは日本政策金融公庫の窓口に相談に行くことをお勧めします。
公庫は創業支援のプロフェッショナルであり、事業計画書のブラッシュアップにも的確なアドバイスをくれることが多いからです。
そこで手応えを掴んでから、信金に話を持っていくとスムーズに進む傾向があります。

Q2. 審査にはどれくらいの時間がかかりますか？

A2.ケースバイケースですが、書類を提出してからおおむね1ヶ月〜2ヶ月程度を見ておくと良いでしょう。
2つの機関がそれぞれ審査を行うため、単独の融資よりは時間がかかります。
資金が必要になる時期から逆算して、余裕を持ったスケジュールで動き出してください。

Q3. 片方の審査は通ったのに、もう一方で断られることはありますか？

A3.はい、残念ながらあり得ます。公庫と信金は審査の視点が異なるためです。
しかし、事前に両機関の担当者が情報交換を行うため、どちらか一方から「この計画は厳しい」という感触があれば、もう一方も同調することが多いのが実情です。
だからこそ、どちらの担当者も納得させられるだけの精度の高い事業計画書が不可欠なのです。

7.まとめ：創業融資の最強タッグを味方につけるために

最後に、協調融資を成功させるための重要なポイントをまとめます。

(1)協調融資は、公庫と信用金庫がチームを組んで創業者を支援する強力な資金調達手法です。
(2)「国の政策」と「地域の視点」という二方向から評価されるため、大きな資金調達に繋がりやすいメリットがあります。
(3)融資審査の成否は、9割が「事業計画書」の出来栄えで決まります。
(4)希望額の根拠を明確にし、現実的な売上計画と資金繰り計画を示すことが絶対条件です。
(5)計画的に貯めたことを証明できる「自己資金」は、あなたの本気度を示す重要な指標です。
(6)税金の滞納や個人の信用情報（カードの延滞など）に問題があると、審査の土台にすら乗れません。
(7)時間に余裕を持ち、まずは公庫の窓口に相談することから始めましょう。

8.次のステージへ：明日から始めるべき3つのアクションプラン

さあ、次はあなたが行動する番です。夢の実現に向けた第一歩を踏み出しましょう。

(1)日本政策金融公庫のウェブサイトを確認する

まずは公式サイトから「事業計画書」のテンプレートをダウンロードしてください。
眺めるだけでなく、書けるところから一つずつ埋めていくことが重要です。
また、「連携の取り組み」を確認し協調融資のイメージを理解する。

(2)自己資金の証明資料を準備する

メインで使っている預金通帳（過去1年分程度）のコピーを準備しましょう。
自己資金の流れを客観的に説明できるか、自分自身で確認してみてください。

(3)地元の専門家に相談する

一人で悩まず、最寄りの日本政策金融公庫、城南信用金庫、または商工会議所などに相談予約を入れましょう。
専門家の客観的な意見をもらうことで、計画はさらに磨かれます。

創業は孤独な戦いではありません。
利用できる制度を賢く活用し、多くの応援団を味方につけてください。

【ご確認いただきたい事項】
本記事で解説した内容は、中小企業の経営者の皆様の資金調達に関する理解を深めていただくための一助として、私の経験と公開情報に基づき執筆したものです。記事内で引用・参照した金融商品の情報は、各金融機関及び自治体等の公式ウェブサイトを基にしておりますが、金利や手数料、審査基準などの諸条件は将来変更される可能性がございます。つきましては、本記事をあくまで参考情報としてご活用いただき、実際にお申し込みをご検討される際には、必ずご自身で金融機関及び自治体等の公式ウェブサイトにて最新かつ正確な情報をご確認の上、最終的なご判断をされますよう、お願い申し上げます。

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