1.台東区中小企業融資制度とは

台東区では、区内の中小企業者を対象に、必要な事業資金を低利かつ円滑に調達していただく融資あっ旋制度をご用意しています。
これは、台東区と東京信用保証協会、提携金融機関の協調の上に成り立つ融資制度であり、区のあっ旋を受けてお借入れされた事業資金について、金利の一部と制度によって信用保証料の補助を区が行います。
台東区が直接資金を融資するものではありません。

・令和6年4月1日改正 台東区中小企業融資制度のご案内（パンフレット）

2.制度のご案内

（1）新たな借入れに

事業に必要な運転資金・設備資金を金融機関から新たにお借入れする際、台東区の制度融資をご利用いただくことでより有利な条件で融資を受けることが出来ます。
（別に金融機関と信用保証協会の審査がございます。）
それぞれ利子補給と保証料の全部または一部の補助をご利用いただけます。

①一般制度

・長期事業資金（台長）
・小規模企業小口資金（台小）
・小規模企業保証資金（台保）

②特殊制度

・開業支援資金（台開）
・事業転換・多角化資金（台転角）
・倒産関連防止資金（台連）
・環境改善資金（台環）
・ワークライフバランス資金（台調和）

③特別制度

・短期運転資金（台短）

（2）借換・一本化

台東区の制度融資を利用して、お借入れされた既存の債務の借換・一本化を有利な条件で行うことが出来ます。
制度や返済期間によって一部借換・一本化出来ない債務もありますので、ご確認ください。
（別に金融機関と信用保証協会の審査がございます。）

①返済条件付資金

・返済条件付資金（台長返）
・返済条件付資金（台小返）

②借換特別資金

・借換特別資金（台借換）

3.申込方法

（1）申込み方法

①お申込みに際しては、所定の申込書に必要書類を添えて、台東区中小企業振興センター内の産業振興課融資担当に申請してください。
②資格要件等の書類審査を行い、希望金融機関あての「融資あっ旋書」を交付されます。
③融資あっ旋書の交付を受けたら、希望金融機関にて融資申込みの手続きを行ってください。
④金融機関は、経営内容を審査し、必要に応じて東京信用保証協会へ保証依頼します。
⑤東京信用保証協会はこれを審査し、保証決定後、保証書を金融機関へ送付します。なお初回申込みの場合、東京信用保証協会担当者が申込者の事業所にうかがいます。
⑥金融機関は、東京信用保証協会の決定を受けて融資実行の可否についてお客様にご連絡いたします。

（2）申込みの流れ

①申込みから貸付まで、通常3～5週間かかります。
日数の余裕をもってお申込みください。

②開業支援資金（台開）、事業転換・多角化資金（台転角）、倒産関連防止資金（台連）の申込みの際は、商工相談員等と面談をしていただくため、事前予約が必要です。

・台東区産業振興事業団　商工相談

（3）問合せ先

・産業振興課融資担当（台東区中小企業振興センター内）

電話：03-5829-4128
ファクス：03-5829-4127

4.必要書類

5.必要書類注意事項

（1）融資あっ旋申込書（区所定様式）（*1）

・区所定の様式になります。台東区中小企業振興センター内産業振興課窓口にてご用意しております。
・4枚複写となります。実印の押し忘れにご注意ください。
・訂正の際も実印にて訂正印をいただきます。

（2）確定申告書・決算書等（*2）

・税務署受付印またはe-Tax（電子申告）により申告している場合は「受信通知」が必要です。
・最近の申告分（1期分）をご用意ください。
・修正申告をされている場合は修正申告書を、更生されている場合は更生通知書等もお持ちください。

（3）納税証明書（*3）

・領収書では不可となります。
・課税額・納税額・未納額の分かる「その1」をお持ちください。
・原本をお持ちください。
・個人事業税の納付がなく、納税証明書を発行できない場合は、所得税（その1）をご提出ください。
（納付がない場合でも、所得税の納税証明書は、発行することができます。）
・分納誓約されている場合あっ旋の対象になりませんのでご注意ください。

（4）事業所所在地確認書類（*4）

・営業の本拠地は、事業用で使用可能であり、専用可能なスペースが確保されている物件であることが必要です。
・バーチャルオフィスや専用可能なスペースがないシェアオフィス等では受付できませんのでご注意ください。
・代表者個人所有の建物等を法人に無償で貸している場合は「建物の無償による貸借の覚書」と物件所有が確認出来る書類を提出していただきます。
・物件所有・無償貸借の場合ともに固定資産税納税通知書は、ひと綴りでお持ちください。（物件所有者と家屋番号を確認させていただきます。）
・賃貸借の場合で1年以内に契約更新したものは、前賃貸借契約書も添えてください。
・転貸借契約の方は、別途書類が必要になりますのでお問合せください。

（5）個人情報の提供に関する同意書（*5）

・法人名及び代表取締役個人名を併記して提出していただきます。
・金融機関を変えてお申込みいただく場合は、新たに提出が必要です。

（6）その他（*6、*7、*8）

・複数の事業所を有している場合、業種や事業形態によってあっ旋申込の可否や必要書類が異なりますので、ご相談ください。
・環境改善資金、ワークライフバランス資金をお申込みの場合、所管から交付された認定書をお持ちください。
・NPO法人は別途資料が必要となりますので、事前にご連絡ください。
・前回あっ旋日から5年以上経過した場合、初回申込み同様の取扱いとなります。
・申込みに必要な書類は区で確認後お返しいたします。

6.設備資金申込み時の注意

（1）設備資金のあっ旋申込み金額は、見積書の範囲内（万円単位）です。
（2）あっ旋対象となる設備は、台東区内に設置するものに限ります。
（3）既に代金支払い済みのもの、またリース契約のものは対象になりません。
（4）営業用車両のあっ旋限度額は原則として300万円です。（乗合・特殊用途自動車、外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。低公害車（外部サイト）はこの限りではありません。）事業に関連性がないと認められる装備や必要以上の高級車はあっ旋の対象になりません。なお、低公害車（九都県市あおぞらネットワーク指定車）でのお申込みの場合は、車両型式が確認できるカタログも持参ください。
（5）事業所（店舗）と住居が併用で、新・改築、または改装の場合、事業所（店舗）部分のみあっ旋対象となります。
（6）事業所（店舗）の取得・改装の場合、あっ旋対象は、台東区内の物件に限ります。なお、土地（更地）のみ取得の場合はあっ旋の対象になりません。
必要に応じ、設計図面、カタログ、その他書類をお持ちいただく場合があります。

・情報提供に関する同意書
・建物の無償による貸借の覚書
・委任状

7.ご利用になれる方

（1）法人は台東区内に営業の本拠※かつ本店登記を有し、同一事業を同一場所で1年以上営んでおり、今後も引き続き区内で営業される方。
（2）個人は台東区内に営業の本拠※を有し、同一事業を同一場所で1年以上営んでおり、今後も引き続き区内で営業される方。
（3）申し込みをする日までに納付すべき法人税（所得税）、事業税および住民税等を完納している方。
（4）東京信用保証協会の定める保証対象業種を営み、許認可を必要とする業種にあっては、その許認可を受けていること。
（5）個人にあっては、原則、収入金額の過半数を当該事業から得ていること。
（6）複数の事業所を有している場合、業種や事業形態によってあっ旋申込の可否や必要書類が異なります。

※資本金か従業員数のどちらかが該当していれば対象になります。
※NPO法人は資本金要件がありませんので、従業員数が該当していれば対象になります。

ただし、次の（1）~（5）の業種については、次の規定が適用されます。

※NPO法人の場合、ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）は、従業員数300人以下、旅館業は同100人以下となります。

8.提携金融機関

台東区の融資制度がご利用いただける金融機関は、区内に支店のある金融機関と一部の区外に支店のある金融機関となります。

（1）普通銀行

・みずほ銀行：浅草橋、稲荷町、上野、三ノ輪、根津、動坂、尾久、浅草、雷門、千束町
・三菱UFJ銀行：上野中央、浅草橋、日暮里、浅草、上野、雷門
・三井住友銀行：浅草、上野
・りそな銀行：秋葉原、上野、日暮里、浅草
・群馬銀行：上野
・常陽銀行 上野
・きらぼし銀行 御徒町、神田
・北陸銀行 浅草、上野
・大東銀行 東京
・栃木銀行：東京
・東日本銀行：上野、吾妻橋
・東京スター銀行：上野

（2）信用金庫

・朝日信用金庫：本店、合羽橋、上野、豊島町、西町、ことぶき、浅草、根岸、浅草橋、根津、浅草雷門
・興産信用金庫：浅草、浅草橋、秋葉原
・さわやか信用金庫：東日本橋
・東京シティ信用金庫：蔵前、秋葉原
・芝信用金庫：神田、日本橋
・東京東信用金庫：入谷、かっぱ橋、浅草、三筋
・城南信用金庫：神田
・東京信用金庫：浅草
・城北信用金庫：動坂、日暮里駅前、台東、浅草橋、東浅草、上野
・巣鴨信用金庫：西日暮里

（3）信用組合

・全東栄信用組合：三筋町
・東京厚生信用組合：浅草
・江東信用組合：上野
・大東京信用組合：日暮里、浅草
・第一勧業信用組合：鶯谷、東浅草、秋葉原

（4）政府系金融機関

・商工組合中央金庫：上野