「融資を申し込みたいが、実際にお金が振り込まれるまで、どれくらい時間がかかるんだ？」「手続きが複雑そうで、何から手をつければいいか分からない」。
資金調達を前に、そんな不安を抱えていませんか。
融資は、申し込んだら明日振り込まれるものではありません。
そのため、「あと1週間早く相談してくれていれば…」というケースになりかねません。
事業は順調なのに、資金調達のスケジュール管理を誤ったために、支払いが間に合わず黒字倒産寸前まで追い込まれる。
資金調達で最も重要なことの一つは手続きにかかる時間を正確に把握し、余裕を持ったスケジュールを組むことです。
この記事では、中小企業経営者の主な資金調達先である「日本政策金融公庫」と「制度融資（信用保証協会付融資）」の2つに絞り、申し込みから入金までの具体的な流れと、それぞれのステップで「何を」「誰が」審査するのかを解説します。

1.全体像を把握！融資実行までにかかる期間の目安

まず、大まかな期間の目安を頭に入れておきましょう。
これはあくまで一般的な目安であり、書類の準備状況や審査の混み具合によって変動します。

(1)日本政策金融公庫の場合：約1か月
(2)信用保証協会付融資（金融機関経由）の場合：約1か月～1か月半
(3)制度融資（自治体経由）の場合：約1か月半～2か月以上

なぜこれだけの差が生まれるのでしょうか。
それは、関わるプレイヤーの数が違うからです。
それぞれの流れを詳しく見ていきましょう。

ケース1：日本政策金融公庫の融資手続きの流れ

日本政策金融公庫（以下、公庫）は、国が100%出資する金融機関で、中小企業や創業者を支援する役割を担っています。
特徴は、公庫と直接やり取りをするため、手続きが比較的シンプルでスピーディーな点です。

Step 1：申込（スタート）

①内容：創業計画書や借入申込書などの必要書類を、事業所の所在地を管轄する支店に提出します。メール、持参、郵送でも構いません。

②元銀行員の視点：この段階で書類に不備があると後のプロセスが全て遅れます。特に、事業計画書の完成度がその後の面談の質を左右するため、最も時間をかけて準備すべきです。

Step 2：担当者との面談（申込から約1～2週間後）

①内容：公庫の担当者から連絡があり面談の日程が決まります。提出した事業計画書を基に、事業内容や資金計画について詳細なヒアリングが行われます。

②元銀行員の視点：ここが最初の山場です。担当者は、あなたが「信頼に足る経営者か」「事業計画にリアリティはあるか」を見ています。ただ質問に答えるだけでなく、あなたの事業への熱意と覚悟を伝える絶好の機会です。

Step 3：審査・融資可否の連絡（面談から約1～2週間後）

①内容： 面談内容と提出書類を基に公庫内で融資の可否が審査されます。結果は電話や郵送で通知されます。

②元銀行員の視点： ここだけの話ですが、審査では「なぜ融資が否決されたのか」という理由は、原則として教えてもらえません。しかし、食い下がって担当者にヒアリングすることで、次につながるヒントを得られることもあります。諦めずに理由を聞く姿勢は大切です。

Step 4：契約手続き・融資実行（融資決定から約1週間後）

①内容：融資が決定すると、現状は電子契約に移行されてきていますが、一般的には契約書類（借用証書など）が送られてきます。必要事項を記入・捺印して返送すると、不備がなければ数営業日で指定口座に資金が振り込まれます。

ゴール！

ケース2：制度融資・信用保証協会付融資の流れ

こちらは、「自治体」「金融機関」「信用保証協会」という3者が連携して融資を行う仕組みです。
関わるプレイヤーが多いため手続きは複雑になり時間もかかりますが、自治体による利子補給や保証料補助などのメリットを受けられる場合があります。

Step 1：自治体の窓口へ相談・申込（スタート）

①内容：まずは市区町村の商工担当課などに行き制度融資の利用を相談します。ここで、中小企業診断士などとの面談が行われることもあります。

②元銀行員の視点：この段階は、いわば「プレ審査」です。事業計画が全くの絵空事だと、この時点で門前払いになる可能性もあります。

Step 2：あっせん書の交付

①内容： 自治体での審査（面談など）を経て要件を満たしていると判断されると、金融機関への「あっせん書（紹介状のようなもの）」が交付されます。

Step 3：金融機関へ申込（ここからが本番）

①内容： あっせん書と必要書類を持って、指定された金融機関（銀行や信用金庫）の窓口へ行き、正式に融資を申し込みます。

②元銀行員の視点：金融機関は、この段階で独自の審査を行います。あっせん書は「融資を保証するもの」では決してありません。金融機関が「この事業には融資できない」と判断すれば、話はここで終わってしまいます。

Step 4：信用保証協会へ保証申込

①内容：金融機関が「融資OK」と判断すると、次に金融機関を通じて信用保証協会へ「保証の申込」が行われます。

②元銀行員の視点：ここで初めて「信用保証協会」が登場します。彼らは、万が一あなたが返済できなくなった場合に、あなたに代わって金融機関にお金を返す「保証人」の役割を担います。

Step 5：信用保証協会との面談

①内容：創業融資などの場合、保証協会の担当者があなたの事務所などを訪問し、事業内容の確認や面談を行います。

②元銀行員の視点：金融機関の担当者とはまた違った視点から、事業の継続性や将来性について厳しい質問が飛んできます。ここでしっかり説明できるかが保証を得るための鍵です。

Step 6：保証決定・融資実行

①内容：保証協会が「保証OK（保証承諾）」の判断をすると、金融機関で内部的な稟議（社内稟議）が行われたのち、最終的な契約手続きが行われ、資金が振り込まれます。

ゴール！

なお、自治体を通さない通常の「信用保証協会付融資」は、上記のStep3からスタートすると考えれば分かりやすいでしょう。

2.事例で学ぶ！スケジュール管理の成功と失敗

【成功事例】Web制作会社A社：公庫を活用し、機動的に資金調達

企業概要	Web制作会社、年商4,000万円
資金需要	大口受注に伴う外注費の前払いとして500万円が1か月半後に必要。
選択	日本政策金融公庫
結果	約1か月で融資実行。無事に支払いを完了

【成功のポイント】
A社長は、資金が必要になる2か月前から準備を開始。
完璧な事業計画書と見積書を揃え、公庫の担当者との面談にも即座に対応しました。
スピーディーな公庫の特性と、自社の資金需要のタイミングが完璧にマッチした好例です。

【失敗事例】飲食店B社：制度融資の時間を見誤り、資金ショート寸前

企業概要	新規開業のレストラン
資金需要	開業1か月前に内装業者への最終支払い300万円が必要。
選択	自治体の制度融資
結果	支払日までに融資が間に合わず自己資金を切り崩し、親族から借金して乗り切る。

【失敗のポイント】
B社長は、資金が必要になる1か月半前に自治体の窓口へ行きました。
しかし、自治体、金融機関、保証協会と複数の審査が重なり、手続きは想定より大幅に遅延。
制度融資の複雑さと時間のかかる特性を理解していなかったことが、苦境を招きました。

3.あなたの資金調達計画チェックリスト

自分の状況を客観的に把握し、最適な選択をするために、以下の項目をチェックしてみてください。

□：資金が絶対に必要になる「デッドライン」はいつか？
□：そのデッドラインまで、あと何日（何か月）の余裕があるか？
□：手続きに2か月かかっても間に合うか？
□：自治体の利子補給などのメリットは、時間がかかるデメリットを上回るか？
□：事業計画書や見積書など、提出書類は今すぐにでも提出できる状態か？

もし時間に余裕がないのであれば、公庫や、金融機関に直接申し込む信用保証協会付融資を優先的に検討すべきです。

4.まとめ

(1)資金調達は時間がかかる。余裕を持ったスケジュール管理が成功の鍵。
(2)日本政策金融公庫は手続きがシンプルで早く（約1か月）、急ぎの場合に向いている。
(3)制度融資は関わる機関が多く、時間がかかる（約1か月半～）が、金利などの優遇措置がある。
(4)制度融資の「あっせん書」は、融資を約束するものではない。金融機関と保証協会の審査が本番。
(5)自分の資金需要のタイミング（いつまでに必要か）を正確に把握し、それに合った融資方法を選ぶことが重要。
(6)どんな融資でも、最初の「書類準備」が全体のスピードを左右する。

5.次の一歩を踏み出すために

さあ、今日から具体的な行動を開始しましょう。

(1)自社の資金繰り表を作成・確認し、「いつ、いくら必要になるか」を正確に把握する。
(2)日本政策金融公G庫のウェブサイトと、あなたの事業所がある市区町村のウェブサイトを両方確認し利用できる制度をリストアップする。
(3)時間に余裕があるうちに、メインバンクの担当者や顧問税理士に「〇月頃に資金調達を考えている」と早めに相談し準備を始める。

「備えあれば憂いなし」。この言葉は、資金調達においてまさに真理です。
計画的な準備で、あなたの事業を安定した成長軌道に乗せていきましょう。

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