銀行融資は信用保証協会付融資が一般的です。
信用保証協会の保証制度を単純に申し込むだけだと保証料補助等のメリットがありません。
ご自身で参考までに信用保証料を計算し、「信用保証料簡易シミュレーション」により信用保証料の補助がどれほどメリットがあるのか具体的に計算されると分かりやすいかもしれません。
信用保証協会付き融資の保証料補助は、経営者にとってメリットをもたらすにも関わらず、多くの経営者が融資の実行されることを優先してしまうのは、様々な心理的な要因が考えられます。
しかしながら、信用保証協会付融資の保証料補助を受けることは、融資金が保証料補助分更に使えることを意味しますので中小企業にとってメリットをもたらします。
ここでは経営者が信用保証料の補助を受けることより融資を受けることを優先する理由と信用保証料の補助をうけるメリット、また、信用保証料の補助をうけることで近頃旬な信用保証協会の保証制度を考えてみます。

1.信用保証料の補助をうけることより融資を優先してしまう理由

（1）資金調達の緊急性

①資金不足

売上不振や急な支出など、資金不足に直面している場合、信用保証料の補助より先ずは資金調達することを最優先に考えてしまいます。

②機会損失の恐れ

事業拡大のチャンスを逃すことを恐れて、信用保証料の補助より迅速な資金調達を考えてしまいます。

（2）手続きの煩雑さ

①補助申請の手続き

信用保証料の補助や金利の優遇を受けることの手間について経営者は煩わしい、面倒くさいと考えてしまいます。

②専門知識の不足

信用保証料の補助や金利の優遇を受けるために専門的な知識が必要と考えてしまい経営者自身がハードルを上げてしまっています。

（3）情報不足

①制度への理解不足

経営者が信用保証料補助のメリットを十分に理解していないケースがあります。

②情報収集の困難さ

経営者が膨大な数の補助制度の中から、自社に合ったものを探し出すことが難しいと考えています。

③金融機関の担当者からの提案不足

金融機関の担当者が補助制度提案を面倒だと考えた場合、経営者は情報を得る機会がない場合があります。

2.保証料の補助を意識すべき理由

（1）資金負担の軽減

保証料補助を受けることで、融資から保証料が引かれる額が軽減され補助を受けない場合に対して資金の確保につながります。

（2）融資実行の円滑化

補助制度を活用することで、金融機関として融資取組の本気度があがり、結果として審査通過のハードルが下がる可能性があります。

3.保証料補助あり、社会解決型融資「働き方改革支援」について

下記、（1）の全ての要件と（2）の要件のいずれかに該当すれば大丈夫です。

（1）全ての要件を満たす中小企業者又は組合とは

・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等)
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

（2）いずれかに該当する中小企業者又は組合とは

・東京都の「テレワーク課題解決コンサルティング」の支援を受けテレワークに取組んでいる
・東京都の「テレワーク導入ハンズオン支援事業」の助成を受けテレワークに取組でいる
・東京都の「テレワーク定着促進フォローアップ事業」の助成を受けテレワークに取組んでいる
・東京都の「テレワーク促進事業」の助成を受け、テレワークに取組んでいる
・東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認を令和2年度以降に受け働き方改革に取組んでいる
・東京都の「時差Biz」に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取組んでいる
・東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録し家庭と仕事の両立支援に取組んでいる
・東京都の「TOKYOパパ育業促進企業」事業に取組んでいる
・東京都の「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」の事業に取組んでいる
・東京都の「ライフイベントと仕事の両立へのスキルアップ等応援事業」に取組んでいる
・東京都の「働くパパママ育業応援奨励金（ママコース・パパコース）」の事業に取組んでいる
・東京都の「働くパパママ育業応援奨励金（パパと協力！ママコース）」の事業に取組んでいる
・東京都の「働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース）」の事業に取組んでいる
・東京都の「正規雇用等転換安定化支援助成金」の「結婚・育児支援加算」又は「賃上げ加算」の支給決定を受けている
・東京都の「魅力ある職場づくり推進奨励金」の助成を受け、エンゲージメント向上に向けた職場づくりの推進に取組んでいる
・東京都の「育業中スキルアップ支援事業」に取組んでいる
・国の「女性活躍推進特例」による女性の活躍推進に関する取組を行っている
・東京都の「テレワーク東京ルール実践企業宣言」を行っている

（3）資金使途

運転資金・設備資金

（4）融資限度額

2億8,000万円（組合4億8,000万円）

（5）融資利率

①責任共有対象の場合

・融資期間7年以内：固定金利1.7%以内

・融資期間7年超15年以内：固定金利2.2%以内

②責任共有対象外の場合

・融資期間7年以内：固定金利1.5%以内

・融資期間7年超15年以内：固定金利2.0%以内

（6）返済期間

15年以内（据置期間2年以内を含む）

（7）信用保証

・信用保証協会の信用保証

・信用保証料の3分の2を東京都が補助。

ただし、「TOKYOの未来の働き方推進事業」「時差Biz」は2分の1。

（8）担保・保証人

①担保

既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8,000万円以下の場合は、原則として無担保。

②保証人

・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。

・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。

4.働き方改革支援の特例措置

（1）利用可能な方

「働き方改革支援」を利用できる方で「テレワーク東京ルール実践企業宣言」を行っていること。

（2）優遇措置

①貸付利率の優遇

東京都の「テレワーク東京ルール実践企業宣言」を行っている場合は「働き方改革支援」の資利率から0.4%を優遇。

②信用保証料補助

信用保証料の3分の2

5.まとめ

ここでは信用保証料の補助をうけるメリットや具体的な保証制度を記載しました。

特に、中小企業の資金調達を支援するうえで保証料の補助や金利の優遇を活用することは有効なことです。
中小企業経営者の中には、金融機関からの提案がない、制度自体を知らない、あるいは手続きが煩雑であると感じ利用をためらっている経営者の方も少なくありません。
特に信用保証料の補助は東京都の場合、区の制度を活用すれば該当する制度が多数でてきます。

もちろん、 信用保証料の補助を受けるためには、金融機関に単に融資を申し込めばよいというフローとは異なり、手続きには手間や時間がかかります。
しかし、「社会解決型融資「働き方改革支援」」の制度で案内したように「時差Biz」で働き方改革支援の融資制度に該当させ、それと同時に「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行うことで、「働き方改革支援」の資利率から0.4%を優遇、信用保証料の3分の2を東京都から補助を享受できるという機会を逃すことになってしまいます。

中小企業経営者は、自社の状況に合わせて、様々な保証料補助制度を比較検討し、積極的に活用することで、資金調達の負担を軽減し、事業の成長を加速させることが可能です。
引き続き、政府や自治体でも、中小企業の資金調達を支援するため、様々な金融支援策を展開しています。

今後も、制度の拡充や簡素化が期待されます。
中小企業経営者は、これらの動向を注視し、自社の状況に合った制度を積極的に活用していくことが重要です。