「休眠中の会社を活用して資金調達したいけど、融資は受けられるのだろうか？」

休眠会社を保有する経営者様であれば、このような疑問をお持ちかもしれません。

結論から申し上げると、休眠会社を使った融資は難しいのが現実です。

この記事では、休眠会社で融資を受ける際の課題、銀行側の視点、融資を受けるための対策について解説します。

1.銀行が重視するポイント

休眠会社への融資審査において、銀行が特に重視するポイントは以下の通りです。

(1)休眠期間中の理由と期間

①事業を中断した理由が明確で再開の見込みが十分にあるかどうかが重要です。
②休眠期間が長すぎる場合は、事業の信用力が低下していると判断される可能性があります。
【ポイント】「なぜ事業を停止したのか？」「なぜ事業を再開するのか？」、具体的な理由を説明できるように準備しましょう。

(2)財務状況の透明性

①休眠期間中の財務状況が明確に示されているかどうかが問われます。
②過去の債務や簿外債務がないかなど、財務内容の健全性が重要になります。
【ポイント】休眠期間中の財務諸表をきちんと整理し、不明瞭な点がないようにしておきましょう。

(3)事業計画の具体性

①将来の事業計画が具体的に示されており、収益性を確保できる見込みがあるかどうかが重視されます。
②事業計画の現実性と実行可能性が問われます。
【ポイント】具体的な数値目標や戦略を盛り込んだ、実現可能な事業計画を作成しましょう。

(4)経営者の経験と能力

①経営者の経験や能力が、事業の成功に結びつくかどうかが評価されます。
②経営者の実績や専門性も重要な判断材料となります。
【ポイント】休眠再開後に行われる事業の経験や強みをアピールし、銀行に事業を成功させる能力があることを示しましょう。

(5)担保や保証人の有無

①休眠期間再開後の事業について、銀行として事業の可能性や事業自体に疑義が生じる場合には、融資を受ける際に担保や保証人を用意することが求められる場合があります。
【ポイント】必要に応じて担保や保証人の準備も検討しておきましょう。

2.融資を受けるための対策

休眠会社が融資を受けるためには、以下の対策を講じることが重要です。

(1)透明性の高い情報開示

①休眠期間中の経緯や財務状況などを、銀行に正確かつ詳細に開示することが重要です。
【ポイント】隠し事をせず、正直に情報を開示しましょう。

(2)事業計画の具体性

①将来の事業計画を具体的に示し、銀行に事業の成長性と収益性をアピールする必要があります。
【ポイント】銀行が納得できるレベルまで、事業計画をブラッシュアップしましょう。

(3)担保や保証人の用意

①融資を受ける際に、担保や保証人を求められる可能性があります。
【ポイント】可能な範囲で担保や保証人を用意しておくと、審査が有利に進む可能性があります。

3.休眠期間中の理由が重視される理由

休眠期間中の理由は、融資審査において非常に重要です。

(1)事業の中断理由

①景気変動、業績悪化など、一時的な困難により事業を中断していた場合は再建の可能性が高いと判断されることがあります。
【ポイント】事業中断の原因が一時的なものであったことを、明確に伝えられるようにしましょう。

(2)構造的な問題

①業種の衰退、競争激化など、構造的な問題により事業を断念した場合は再建が難しいと判断される可能性があります。
【ポイント】構造的な問題を克服できるだけの具体的な対策を示せるようにしましょう。

(3)経営者の判断

①経営者の個人的な事情により事業を中断していた場合は経営者の能力や意欲に疑問を持たれる可能性があります。
【ポイント】事業再開への強い意欲と、具体的な戦略を示すことが重要です。

4.休眠期間が重視される理由

休眠期間が長いほど、会社の信用力は低下すると判断される傾向があります。

(1)信用力の低下

①休眠期間が長いほど、会社の信用力は低下すると判断される傾向があります。
【ポイント】 休眠期間が長くなるほど、融資審査が厳しくなることを認識しておきましょう。

(2)関係の希薄化

①長期間事業活動を行っていない場合は、取引先や従業員との関係が希薄になっている可能性も考えられます。
【ポイント】事業再開に向けて、関係の再構築も視野に入れておきましょう。

(3)財務状況の悪化

① 休眠期間中は売上や利益が発生しないため、財務状況が悪化している可能性があります。
【ポイント】休眠期間中の財務状況を正確に把握し、再建計画に反映させましょう。

5.銀行が求める情報

銀行は、休眠期間中の理由と期間について、以下の情報を求めてきます。

(1)休眠期間中の詳細な経緯

①事業を中断した時期、理由、その後の状況などについて詳細な説明を求められます。
【ポイント】曖昧な説明は避け具体的な事実を説明しましょう。

(2)財務状況

①休眠期間中の財務諸表、債務状況などを確認されます。
【ポイント】正確な財務情報を準備しておきましょう。

(3)事業再開計画

①事業再開の時期、目標、具体的な事業計画などを確認されます。
【ポイント】実現可能で、説得力のある事業再開計画を提示しましょう。

(4)経営者の経験と能力

経営者の経歴、業績、事業に対する意欲などが評価されます。
【ポイント】経営者としての強みや経験をアピールしましょう。

6.休眠会社は創業融資を受けられる？ 資金調達の落とし穴と対策を解説！

「休眠会社を活用すれば、既に決算書や口座も開設されているのでスムーズに資金調達できるのでは？」

起業時の資金調達方法として、休眠会社を使うことを検討する方もいるかもしれません。

しかし、残念ながら休眠会社は創業融資の対象外となります。

なぜなら、基本的に創業融資は新規に事業を始める方を支援するための制度だからです。

休眠会社は、過去に事業を行っていた実績があるため新規創業とはみなされません。

(1)休眠会社で融資を受ける際の壁

休眠会社は融資を受ける上で、以下のような課題が存在します。

①事業実績がない：休眠期間中は売上がなく、金融機関は現在の事業実態を把握できません。
②財務状況が不透明： 繰越損失を抱えているなど、財務状況が悪化しているケースも多いです。
③過去の決算書の提出：融資審査では、過去の決算書が必要となり、作成に時間と費用がかかります。
④免許・許認可の状況：事業に必要な免許や許認可が失効している場合、再取得に手間がかかります。

(2)休眠会社ではなく、新規設立も視野に！

上記のような理由から、 休眠会社を使って資金調達をすることは容易ではありません。

資金調達のしやすさという点では、新たに会社を設立する方がメリットが大きいと言えます。

新規設立であれば、創業融資制度などの優遇制度を活用できる可能性もあります。

(3)休眠会社を活用するケース

ただし、創業時でも休眠会社を活用するメリットもあります。

①知名度やブランド力：過去に実績のある会社名やブランド力を活用できる場合があります。
②許認可：事業に必要な許認可を休眠会社が保有している場合、手続きの簡素化や時間短縮につながります。
③設立時の費用・口座開設の手間が少ないです。

休眠会社の活用を検討する際は、これらのメリットとデメリットを比較し慎重に判断することが重要です。

基本的には銀行から融資を受けたいのであれば、休眠会社は活用されないのが賢明でしょう。

7.まとめ｜休眠会社でも融資は可能？成功のカギは入念な準備と専門家活用！

休眠会社であっても、事業内容や将来性によっては融資を受けられる可能性は十分にあります。

しかし、新規設立の会社と比べると審査は厳しくなる傾向がある点は、しっかりと認識しておく必要があります。

金融機関は、休眠期間中の事業活動の有無や財務状況などを厳しくチェックします。

そのため、休眠会社での融資成功の鍵は「入念な準備」と「専門家との連携」にあります。

【融資獲得に向けた3つのステップ】
①休眠会社再開理由：金融機関の納得のいく再開理由について回答できるようにしておきましょう。
②事業計画のブラッシュアップ: 実現可能性が高く、収益性が見込める事業計画を策定しましょう。
③財務状況の改善: 過去の決算処理や債務整理などを行い、健全な財務状況をアピールできるようにしておきましょう。
④専門家への相談: 税理士や金融機関の担当者など、専門家に相談しアドバイスを受けることも重要です。

これらのステップを踏まえ、しっかりと準備を進めることで休眠会社であっても融資獲得の可能性を高めることができます。

諦めずに、前向きに取り組んでいきましょう！