令和２年度に実施された実質無利子の「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等」の返済期が順次到来している中、依然厳しい経営環境にある中小企業者等の当座の返済負担を軽減することを目的とされているのが、コロナ借換になります。
ここでは、コロナ借換（令和４年度東京都中小企業制度融資）を考えてみます。

1．借換対象のコロナ融資はきまっている

以下の融資メニューが借換の対象になります。あくまで、新型コロナウイルス感染症に係るもののみが対象になるので注意が必要となります。
・令和 2 年度危機対応融資（略称：危機対応）
・令和 2 年度新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（略称：感染症対応）
・令和 2 年度新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：感染症借換）
・令和元年度危機対応融資（略称：危機対応
・令和元年度新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（略称：感染症対応）
・令和元年度新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：感染症借換）

２．融資対象にきをつけよう

「コロナ借換」は融資対象がきまっています。特に、借換対象コロナ融資残高があることが対象になりますのできをつけてください。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の要件を満たすこと。
（３）借換対象コロナ融資又は本融資の融資残高がある。
（４）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

３．融資条件

（１）資金使途

運転資金
借換対象コロナ融資及び本融資のみ借り換えの対象となります。

（２）融資限度額

今回借り換える借換対象コロナ融資及び本融資の既往融資残高に、事業計画の実施に必要な資金及びこの融資に係る諸費用を加えた額の範囲内になります。

（３）融資期間

15 年以内（据置期間 5 年以内を含む。）
※借り換えることで、最大5年据置、10年返済とすることが可能になります。

（４）利子補給対象

融資の全額

（５）利子補給期間

融資実行後 1 年間（1 年後の応当日まで）

（６）融資利率（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞
【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用されます。)
融資期間 1 年超 3 年以内 1.7％以内 ※ただし、実行後１年間の金利については、固定金利 1.7%（うち、1/2（金利 0.85%）を利子補給）
3 年超 5 年以内 1.8％以内
5 年超 7 年以内 2.0％以内
7 年超 10 年以内 2.2％以内
10 年超 2.4％以内

＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用されます。）
融資期間 1 年超 3 年以内 1.5％以内 ※ただし、実行後１年間の金利については、固定金利 1.7%（うち、1/2（金利 0.85%）を利子補給）
3 年超 5 年以内 1.6％以内
5 年超 7 年以内 1.8％以内
7 年超 10 年以内 2.0％以内
10 年超 2.2％以内

（７）返済方法

分割返済（元金据置期間は 5 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができます。

（８）融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

（９）信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、本融資（新規申込分を含む）の融資残高に応じて以下のとおり東京都が信用保証料を補助します。
【8,000 万円以下】
信用保証料の全額を補助

【8,000 万円超】
信用保証料の4分の3を補助

（１０）保証人

原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要

４．まとめ

「コロナ借換」は元々実質3年間無利子の融資を借り換えるものになりますのでメリットとデメリットを検討しなければなりません。

（１）メリット

①借入期間や据置期間を延ばすことが可能になりますので資金繰りが楽になります。
②借換ですのでリスケジュール（借入条件変更）になりませんので今後も新規の借入が可能になります。
③リスケジュールに対し事務の手間（リスケジュールの場合は定期的に金融機関に現状の報告等があります。）が大幅に省略できます。

（２）デメリット

①実質3年間無利子の条件を借り換えることになりますので、対象期間によれば不利な条件になる可能性があります。
②借換対象金額によりますが、8,000万円を超えた部分については信用保証料の負担分が発生します。
③「「コロナ借換」事業計画書及び利子補給等にかかる情報提供に関する同意書」の提出が必要になります。