この記事では、中小企業の資金繰り改善に役立つ「案件引当融資（案件紐付け融資）」について、その仕組みから金融機関に謝絶される理由、注意点までを解説します。

特に、建設業など入金と支払いのタイミングにズレが生じやすい業種の方にとって、資金繰りを円滑にするための情報です。

1.案件引当融資（案件紐付け融資）とは？

案件引当融資（案件紐付け融資）とは、特定の事業案件（プロジェクト）の契約に基づいてその入金を返済原資とすることを前提とした融資のことです。

この融資には、主に以下の2つの特徴があります。

①資金使途が明確：融資された資金の使い道が特定の案件の支払いに限定されています。
②返済原資が確定している：案件からの入金が融資の返済原資となることが明確になっています。

特に、建設業においては、工事代金の支払いが複数回に分割される一方、材料費や人件費などの支払いは先行して発生するため、案件引当融資が頻繁に活用されます。

（1）具体的な活用例：建設業の場合

建設業では、元請業者や施主からの工事代金入金が複数回に分けて行われることがあります。

しかし、建設業者は材料費や人件費などの支払いを先行して行う必要があり資金繰りに苦労することがあります。

このような状況下で案件引当融資は、入金までの期間の資金不足を補う役割を果たします。

融資金額は、案件の支払い金額の範囲内（受注契約金額を超えることはありません）で、返済期限は支払い期日となります。

金融機関によっては、返済期限を支払期日でなく月末など柔軟に対応してくれる場合もあります。

（2）融資に必要な書類

融資を受ける際には、以下の書類の提出が必要となります。

①元請業者・施主との工事請負契約書
②受注工事明細表
③その他、金融機関が求める書類

また、元請業者からの代金入金口座は、原則として融資を受ける金融機関に指定することが必須となります。

2.金融機関から謝絶を受ける理由

案件引当融資は、金融機関にとって契約書（＝信用）に基づく融資であり、実質的に無担保と見なされることが多いです。

そのため、以下のような理由で謝絶されることがあります。

「案件も受注したし、返済原資も明確なのに、なぜ融資を断られてしまうのか？」

近年、このようなケースが増加しています。その背景には金融機関側の審査基準厳格化があります。

（1）資金使途の明確性・妥当性が低い

①提出された契約書や見積書だけでは資金使途が明確でない。
②資金需要の根拠が不十分で本当に必要な金額なのか疑問視される。

（2）返済原資の確実性に不安がある

①契約書の内容に不備や疑問があり入金が確実に行われるか不安視される。
②過去の取引実績から入金遅延や滞納の可能性が懸念される。

（3）金融機関側のリスク管理の強化

①過去の案件引当融資で入金口座の変更や資金流用などのトラブルが発生し、金融機関側がリスク管理を強化している。

3.金融機関が謝絶する根本的な理由

金融機関が案件引当融資を謝絶する最大の理由は「入金が確実ではない」という点に尽きます。具体的には、以下のケースが挙げられます。

（1）別な金融機関に返済資金が入金されてしまうケース

入金指定先が融資元の金融機関にもかかわらず顧客の都合で別の金融機関に入金されてしまった場合、条件違反となり、即時返済を求められるだけでなく、今後の融資が謝絶される可能性が高まります。

（2）返済されずに別な資金に使用されたケース

案件引当分の入金があったにもかかわらず返済に充てられず、別の支払いに使われてしまった場合、条件違反となります。金融機関は期日管理をしていますが入金され次第、速やかに返済することが原則です。
特に、補助金の概算払いが行われた場合にも融資の返済に充当しなければならないケースもありますので注意が必要です。

（3）契約内容より減額されて入金があったケース

工事内容の変更や単価契約などにより入金額が契約内容よりも減額された場合、金融機関は債権回収に懸念を抱きます。減額が見込まれる場合は、必ず事前に金融機関に報告する必要があります。この場合は謝絶されることはありませんが、今後の融資に影響が出る可能性があります。

（4）入金自体が遅れていて、その連絡が企業サイドから無いケース

請負契約書に記載された入金予定日よりも入金が遅れる場合、その旨を事前に金融機関に連絡しなかった場合、今後の融資に影響が出る可能性があります。

4.案件引当融資（案件紐付け融資）の注意点

案件引当融資を円滑に進めるためには、以下の点に注意が必要です。

①振込指定は借入金融機関にする事：必ず入金先を融資を受けた金融機関に指定しましょう。
②担保引当分が入金されれば必ず、借入金融機関に連絡する事：入金があれば速やかに金融機関に連絡し返済手続きを行いましょう。
③振込指定されている事のエビデンス（根拠書類）があれば、金融機関に提出・説明しておく事：入金口座が融資元の金融機関に指定されていることを証明できる書類があれば、事前に提出しておきましょう。
④入金が遅れそうな場合、必ず金融機関に連絡をする事：入金遅延が判明したら必ず事前に金融機関に連絡し状況を説明しましょう。

5.まとめ

案件引当融資は資金繰りを改善するための有効な手段ですが、金融機関との信頼関係が非常に重要です。融資を受ける際には金融機関の立場も理解し上記の注意点を守ることで、よりスムーズな融資が期待できます。

もし現在、案件引当融資で謝絶されている場合は、まずは上記の理由に該当していないか確認し金融機関と丁寧なコミュニケーションを取ることを心がけましょう。