中小企業の経営者にとって、売上拡大、新規顧客開拓、人材育成、経営者として取り組むべき課題は山積し、その中でも資金繰りは企業の血液とも言える重要な要素でありながら、常に頭を悩ませる問題ではないでしょうか？

事業の成長には、適切なタイミングでの資金調達が不可欠です。

しかし、金融機関からの融資は審査が厳しく、なかなか思い通りに進まないことも少なくありません。

特に、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資といった中小企業向けの制度融資であっても、書類の不備や事業計画の甘さなど、様々な理由で謝絶されてしまうケースも存在します。

赤字決算、休眠会社の再建、急な資金需要、既存融資がある状況での追加融資など様々な状況下で「本当に融資は可能なのか？」「どうすれば審査に通るのか？」と不安を抱えている経営者も多いことでしょう。

そこで、本記事では、中小企業経営者が抱える資金繰りの悩みに対し原因や対応策、融資審査におけるポイントを解説いたします。

1. 日本政策金融公庫や金融機関からの信用保証協会付き融資の保証が謝絶された場合

信用保証協会付き融資は中小企業にとって重要な資金調達手段ですが、保証が謝絶されるケースも少なくありません。

まずは、その原因を冷静に分析し適切な対応策を講じることが重要です。

（1）考えられる原因

①過去の金融事故：過去の返済遅延、債務整理、代位弁済などの履歴は信用情報に記録され審査に大きな影響を与えます。
②業績悪化：売上減少、赤字計上、債務超過など、財務状況が悪化している場合、返済能力に疑義が生じ保証が謝絶される可能性があります。
③事業計画の不備：事業計画の内容が曖昧、実現可能性が低い、根拠となるデータが不足している場合、将来性が見込めないと判断されることがあります。
④信用情報の問題：経営者個人の信用情報に問題がある場合、企業の信用力にも影響を及ぼし保証が謝絶されることがあります。

（2）対応策

①徹底的な原因究明：金融機関担当者に謝絶理由を確認し具体的な改善点を把握することが重要です。謝絶理由の改善を説明する場合は、明確な根拠を示すようにしましょう。
②精緻な事業計画の再構築：現状の課題を客観的に分析し実現可能な改善策を盛り込んだ説得力のある事業計画を再作成する必要があります。数値目標だけでなく、具体的な行動計画やKPI（重要業績評価指標）を明記し、進捗管理体制を構築しましょう。
③担保提供の検討：現在は経営者ガイドラインもあり経営者の連帯保証や担保提供などはなじまないかもしれませんが、不動産などの担保を提供することで融資のリスクを軽減し保証を受けやすくなる可能性があります。
④専門家への相談：中小企業診断士、税理士などの専門家に相談し客観的な視点から事業計画や財務状況を分析してもらい改善策を検討しましょう。専門家からのアドバイスは、金融機関からの信頼を得る上でも有効です。
⑤複数金融機関へのアプローチ：一つの金融機関に固執せず複数の金融機関に融資の可能性を探りましょう。各金融機関の審査基準は異なるため可能性が広がる可能性があります。
⑥信用保証協会の直接相談：現状は金融機関経由で保証協会付き融資を申込む場合が殆どですが、信用保証協会付き融資が上手くいかない場合、 信用保証協会に直接相談し保証を得るためのアドバイスを受けることも有効です。協会の担当者と面談し企業の現状や課題を説明し具体的な改善策を検討しましょう。

2. 決算が赤字だが、融資を申し込めるか？

赤字決算は融資審査において不利な要素となりますが必ずしも融資が不可能というわけではありません。

赤字の原因と今後の改善策を明確に説明することで、融資の可能性を高めることができます。

（1）考えられる原因

①一時的な要因：設備投資、災害、為替変動など、一時的な要因による赤字であれば今後の業績回復が見込める可能性があります。
②構造的な問題：競争激化、コスト高騰、販売不振など、構造的な問題による赤字であれば抜本的な改善策が必要となります。
③経営戦略の失敗：新規事業の失敗、過剰な設備投資、不適切な価格設定など、経営戦略の失敗による赤字であれば経営戦略の見直しが不可欠です。

（2）対応策

①詳細な赤字原因分析：なぜ赤字になったのか、その原因を詳細に分析し数値的なデータに基づいて明確に説明できるように準備しましょう。
②具体的かつ実現可能な改善策の提示：今後の具体的な改善策を提示し融資担当者を納得させる必要があります。売上増加策、コスト削減策、経営効率化策など、具体的な数値目標と達成手段を明示しましょう。
③綿密な事業計画の再検討：損益計画、資金繰り計画を見直し売上目標やコスト削減策を具体的に示すとともに、実現可能性を裏付ける根拠となるデータを提示しましょう。
④自己資金の準備：自己資金を準備することで融資への依存度を下げ、返済能力に対する信頼性を高めることができます。
⑤融資担当者との積極的なコミュニケーション：状況を正直に説明し融資に対する前向きな姿勢を示すことが重要です。なお、説明したことは担当者のみならず上席や支店長等とも必ず共有されます。説明する内容次第では今後の融資取引にも影響が生じますので十分に注意するようにしましょう。
⑥経営改善計画の策定：中小企業再生支援協議会などの専門機関の支援を受け経営改善計画を策定することも有効です。経営改善計画は、金融機関からの信頼を得る上で強力な武器となります。

3. 休眠中の会社への融資は可能か？

休眠中の会社への融資は、事業活動の実態がないため、一般的には困難であるとされています。

しかし、明確な事業再開計画と将来性を示すことができれば融資の可能性はゼロではありません。

休眠中の会社への融資は容易ではありませんが下記のような対策を講じることで、融資の可能性を高めることができます。諦めずに、事業再開に向けて積極的に行動しましょう。

（1）考えられる原因

①事業活動の停止：休眠期間が長く、事業活動が停止している場合、融資の対象として認められない可能性が高くなります。金融機関は、融資の返済原資となる事業からの収益を重視するため、事業活動の実態がない場合は、返済能力に疑義が生じます。
②将来性の欠如：事業再開計画の内容が曖昧、市場ニーズがない、競争力がないなど、将来性や成長性が見込めないと判断されることがあります。金融機関は、将来的に収益を上げ、返済能力を高めることができるかどうかを評価します。
③経営者の信用力：経営者の信用情報に問題がある場合、企業の信用力にも影響を及ぼし、融資が謝絶されることがあります。過去の金融事故や債務整理の履歴は、信用情報に記録され、審査に不利に働きます。
④事業再開資金の不明確さ：事業再開に必要な資金が明確に算定されておらず、資金使途が曖昧な場合、融資が謝絶されることがあります。
⑤休眠理由の不透明さ：休眠に至った理由が明確に説明されず事業の継続性に対する懸念を抱かれる場合、融資が謝絶されることがあります。
⑥経営者の熱意不足：事業再開に対する経営者の熱意や覚悟が伝わらない場合、金融機関は事業に対するコミットメントが低いと判断し、融資を躊躇する可能性があります。

（2）対応策

①詳細な事業再開計画の策定

* 綿密な市場調査：ターゲット市場のニーズ、競合状況、市場規模などを詳細に調査し事業の可能性を裏付けるデータを収集します。
* 競争優位性の明確化：他社にはない独自の強みや差別化要因を明確にし競争優位性を確立します。
* 具体的なマーケティング戦略：集客方法、販売チャネル、プロモーション戦略など、具体的なマーケティング戦略を策定します。
* 詳細な収支計画：売上予測、費用予測、損益分岐点分析などを詳細に行い収益性を評価します。
* 資金調達計画：事業再開に必要な資金を算定し、資金調達方法（融資、自己資金、出資など）を明確にします。
* 事業再開スケジュール：事業再開までの具体的なスケジュールを策定し計画の実行可能性を示します。

②経営者の熱意と覚悟を示す

* 事業再開への強い決意表明：事業再開に対する熱意や意欲を金融機関担当者に直接伝え理解を求めます。
* 過去の反省と改善策：休眠に至った原因を分析し再発防止策を具体的に説明します。
* 事業に対する明確なビジョン：将来の事業展開に対する明確なビジョンを示し成長性をアピールします。

③自己資金の準備

* 自己資金の投入：自己資金を準備し事業再開に向けた本気度を示すことが重要です。自己資金は、金融機関からの融資を引き出すための呼び水となります。

④小規模融資からのスタート

* 実績の積み上げ：まずは小規模な融資から検討し実績を積んでいくのも一つの方法です。実績を積み重ねることで信用力を高め、より大きな融資を受けやすくなります。

⑤休眠理由の明確化

* 詳細な説明：休眠に至った理由を詳細に説明し事業の継続性に対する懸念を払拭します。

（3）ポイント

①事業計画の実現可能性：金融機関は事業計画の実現可能性を最も重視します。客観的なデータに基づき根拠のある計画を策定することが重要です。
②経営者の熱意と覚悟：経営者の熱意と覚悟は金融機関の担当者に安心感を与えます。事業に対する強い想いを伝えましょう。

4. 近日中に資金が必要な場合の対策

急な資金需要が発生した場合、迅速な対応が求められます。

以下のような方法を検討し資金繰りの悪化を防ぎましょう。

（1）考えられる原因

①突発的なトラブル：事故、災害、訴訟など、予期せぬトラブルが発生した場合、急な資金需要が生じることがあります。
②売上入金遅延：売掛金の回収が遅れる場合、資金繰りが悪化することがあります。
③運転資金不足：売上増加に伴い、仕入費用や人件費などの運転資金が不足する場合があります。

（2）対応策

①つなぎ融資の検討：一時的な資金不足を解消するため、つなぎ融資の利用を検討しましょう。
②ファクタリングの活用：売掛金を早期に現金化できるファクタリングの活用も有効です。なお、手数料は比較検討することが重要です。
③既存融資のリスケジュール：既存融資の返済条件を見直し一時的に返済負担を軽減してもらうことを検討しましょう。
④ビジネスローンの検討：あらかじめビジネスローンの枠を確保しておくことも検討しましょう。
⑤補助金・助成金の活用： 国や地方自治体などが実施している補助金や助成金を活用しましょう。
⑥資産売却：不要な資産を売却し資金を調達することを検討しましょう。
⑦親族・知人からの借入：短期的な資金調達として親族や知人からの借入を検討しましょう。

5. 融資後間もない時期の追加融資申請

融資を受けてから間もない時期の追加融資申請は金融機関から慎重な審査を受けることになります。

追加融資の必要性を明確に説明し理解を得ることが重要です。

（1）考えられる原因

①前回融資資金の使途不明瞭：前回の融資資金の使途が不明瞭な場合、資金管理能力に疑義が生じ、追加融資が謝絶される可能性があります。
②短期間での追加融資の必要性不透明：短期間での追加融資が必要となる理由が不透明な場合、資金繰り、経営状況が悪化しているのではないかと疑念を抱かれる可能性があります。
③経営状況の悪化：経営状況が著しく悪化している場合、返済能力に不安が生じ追加融資が謝絶される可能性が高くなります。

（2）対応策

①追加融資の必要性を明確化：なぜ追加融資が必要なのか、具体的な理由を説明する必要があります。売上増加に伴う運転資金の増加、新規事業への投資、設備購入など、具体的な用途を明確に示しましょう。
②前回融資資金の使途を明確化：前回の融資資金の使い道をきちんと説明することが重要です。資金使途を明確にすることで資金管理能力をアピールできます。
③績改善の取り組みをアピール：業績改善のために取り組んでいることを説明しましょう。具体的な数値目標と達成手段を示すことで、将来性に対する期待感を高めることができます。
④融資担当者との積極的なコミュニケーション：状況を正直に説明し、融資に対する前向きな姿勢を示すことが重要です。

6. 融資謝絶後の再申請時期

融資が謝絶された場合、すぐに再申請しても、審査に通る可能性は低いでしょう。

謝絶理由を分析し改善策を講じた上で一定期間を空けてから再申請することが重要です。

（1）考えられる原因

①謝絶理由の未改善：謝絶された理由が改善されていない場合、再申請しても同様の結果となる可能性が高くなります。
②経営状況の悪化：経営状況がさらに悪化している場合、返済能力に対する不安が高まり再申請が謝絶される可能性が高くなります。
③信用情報の悪化：信用情報に新たな問題が発生した場合、再申請が謝絶される可能性が高くなります。

（2）対応策

①謝絶理由の改善：謝絶された理由を分析し改善策を講じることが最優先です。
②実績の積み上げ：業績を改善し信用を回復するまでには時間がかかります。
③専門家への相談：専門家からのアドバイスを受け、融資審査に通りやすくしましょう。
④半年～1年程度の期間を空ける：少なくとも半年程度は期間を空け、その間に状況改善に努めましょう。
⑤融資担当者との積極的なコミュニケーション：状況を正直に説明し融資に対する前向きな姿勢を示すことが重要です。

7. カードの支払遅延と融資への影響

クレジットカードの支払遅延は個人信用情報に記録され融資審査に悪影響を及ぼします。

先ずは支払遅延を解消し早期に信用情報を回復することが重要です。

なお、クレジットカードの支払遅延が解消されたとしても融資審査には悪影響を及ぼす可能性が高いです。

特に、ノンバンクの保証付き融資商品には悪影響を及ぼす可能性が高いです。

（1）考えられる原因

①個人信用情報の悪化：クレジットカードの支払遅延は個人信用情報に記録され融資審査に悪影響を及ぼします。
②支払能力への疑義：支払遅延が頻繁に発生している場合、支払能力に不安があると判断される可能性があります。
③資金繰りへの疑義：支払遅延の原因が資金繰りの悪化である場合、融資が謝絶される可能性が高くなります。

（2）対応策

①支払遅延の解消：クレジットカードの支払遅延を解消し信用情報を回復しましょう。
②支払能力を示す：安定した収入や現預金があることを示しましょう。
③融資担当者との積極的なコミュニケーション：状況を正直に説明し、融資に対する前向きな姿勢を示すことが重要です。

8. 自己破産後の融資申請

自己破産後、一定期間経過すれば、融資を申し込むことは可能ですが審査は非常に厳しいです。

（1）考えられる原因

①個人信用情報への破産履歴：個人信用情報に破産の履歴が残っているため融資審査は厳しいです。
②経営者としての信用力低下：経営者としての信用に不安があると判断される可能性があります。

（2）対応策

①信用情報の確認：自身の信用情報を確認し状況を把握しましょう。
②経営者としての信頼回復：経営者として信頼を取り戻すために、実績を積み重ねましょう。

9. 売上増加の見込みがあるが、運転資金不足の場合の対策

売上増加が見込めるにもかかわらず運転資金が不足している場合、資金計画を見直し融資などを活用することが有効です。

売上増加が見込まれる状況は企業にとって喜ばしい兆候ですが、同時に運転資金の不足という新たな課題を生み出すことがあります。

このような状況下では、戦略的な資金調達と効率的な資金管理が不可欠です。売上増加のチャンスを逃さないためにも、下記のような対策を講じ、資金繰りを安定させることが重要です。

（1）考えられる原因

①急激な売上増加: 予測を上回る急激な売上増加は、仕入れ、製造、販売にかかるコストの増加を招き、運転資金の不足を招くことがあります。
②売掛金の回収遅延: 売上が増加しても、売掛金の回収が遅れる場合、資金繰りが悪化し、運転資金が不足することがあります。
③在庫管理の不備: 売上増加に対応するために過剰な在庫を抱えてしまうと、資金が固定化され、運転資金が不足することがあります。
④支払い条件の悪化: 仕入先からの支払い条件が悪化した場合、資金繰りが悪化し、運転資金が不足することがあります。
⑤資金計画の甘さ: 売上増加を予測していたにもかかわらず、十分な資金計画を立てていなかった場合、運転資金が不足することがあります。
⑥既存借入の負担: 既存の借入金の返済負担が大きい場合、運転資金に充当できる資金が限られ、不足を招くことがあります。
⑦利益率の低下: 売上は増加しても、競争激化などにより利益率が低下した場合、運転資金を十分に確保できないことがあります。

（2）対応策

①詳細な資金計画の見直しと策定

・現状分析: 現状の資金繰りの状況を詳細に分析し、運転資金が不足している原因を特定します。
・売上予測の見直し: 売上増加の予測を再度検証し、より現実的な数値に修正します。
・資金繰り計画の策定: 売上増加に伴う資金需要を詳細に予測し、資金調達計画を策定します。
・資金使途の明確化: 運転資金の具体的な使途を明確にし、必要な金額を算出します。

②売掛金の回収条件の見直しと徹底

・回収サイトの短縮: 顧客との交渉により、売掛金の回収サイトを短縮することを検討します。
・早期回収のインセンティブ: 早期に売掛金を回収した場合、割引などのインセンティブを設けることを検討します。
・回収業務の効率化: 売掛金の回収業務を効率化し回収漏れを防ぎます。

③在庫管理の最適化

・適正在庫の維持: 需要予測に基づき適正在庫を維持することで、過剰な在庫を抱えることを防ぎます。
・在庫回転率の向上: 在庫回転率を向上させることで、資金の固定化を防ぎます。
・在庫処分: 長期滞留在庫や不良在庫を処分し資金を回収します。

④仕入先との交渉による支払い条件の改善

・支払サイトの延長: 仕入先との交渉により、支払いサイトを延長することを検討します。
・分割払い: 仕入先との交渉により、分割払いを認めてもらうことを検討します。

⑤既存借入の条件見直し（リスケジュール）

・返済期間の延長: 金融機関との交渉により、返済期間を延長し、毎月の返済額を減らすことを検討します。
・金利の引き下げ: 金融機関との交渉により、金利を引き下げることを検討します。

⑥新たな資金調達手段の検討

・融資（運転資金）： 金融機関から運転資金を融資してもらうことを検討します。
・ビジネスローン: 担保や保証人が不要なビジネスローンの利用を検討します。
・手形割引: 手形を金融機関に割り引いてもらい資金を調達します。
・ファクタリング: 売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、早期に現金化します。
・クラウドファンディング: インターネットを通じて多くの人から資金を調達します。
・補助金・助成金の活用: 国や地方自治体などが実施している補助金や助成金を活用します。

⑦利益率の改善

・コスト削減: 無駄なコストを削減し利益率を改善します。
・価格戦略の見直し: 価格戦略を見直し適切な価格設定を行います。
・高付加価値商品の開発: 高付加価値商品を開発し利益率を向上させます。

（3）ポイント

①早期対応: 運転資金不足の兆候が見られたら銀行融資を検討するなど早めに対策を講じることが重要です。
②正確な情報: 金融機関や専門家には、正確な情報を伝え、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。
③継続的な改善: 資金繰りの改善は、一朝一夕にできるものではありません。継続的な努力が必要です。

10.まとめ

本記事では、一般的に中小企業の経営者の皆様が直面する資金繰りの悩みについて解説しました。

融資審査は様々な要素を総合的に判断されるため一つとして同じ状況はないからこそ資金繰りの改善には、自社の状況を的確に把握し綿密な計画を立てることが重要です。

そして、必要であれば専門家の力を借りながら積極的に行動していくことが大切です。

融資は、あくまで事業成長のための手段であり目的ではありません。

適切な融資戦略を立て資金繰りを安定させることは、経営者が本業に集中し夢を実現するための大きな力となります。