日本政策金融公庫は創業・スタートアップ向け融資「新規開業資金」の制度内容を拡充しました。特に、無担保・無保証人の融資限度額を7,200万円（うち運転資金4,800万円）に増額また、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)に拡充しています。

【POINT1】無担保・無保証人融資

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度がご利用いただけます。

【POINT2】利率を一律0.65％引下げ

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。

【POINT3】長期でご返済可能

設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます。

2.まとめ

融資限度額を7,200万円（うち運転資金4,800万円）に増額、運転資金は原則10年以内と変更、据置期間5年以内に延長、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があることなどの条件の撤廃など創業・スタートアップ向け融資制度としては良い方向に向いていると思います。

しかしながら、拡充前の日本施策金融公庫の融資制度で創業時に運転資金として融資要件を満たしても3,000万円（運転資金：1,500万円）の満額借入れられた例は少なく、凡そ無担保の場合最大でも800万円～1,000万円が融資限度額だと考えています。そもそも、日本政策金融公庫の平均融資残高が935万円（令和4年度末）ですので、創業時の運転資金満額4,800万円は考えずらいです。

計画自体の見直しで済めば良いですが、融資自体が過大な計画としてNGのケースもありえますので、創業時の計画はあらゆる角度から慎重にされるのが良いでしょう。