中小企業経営者が金融機関に融資を申込む時には、決算内容を整理し、資金使途を明確し、複数の金融機関に申込むことが必要です。
ここでは、これらのポイントを押さえる前提となる「融資申込にあたって社長が最低限認識しておかなければならないこと！」の基本事項を記載します。

１．決算書の重要性を認識する

中小企業が事業を拡大するためには、融資や資金調達が必要です。
金融機関からの融資を受けるためには損益状況や財務状況を評価するための決算書が必要になります。
特に金融機関は、損益状況や財務状況が健全かどうかを判断するために、様々な角度から決算書の内容を確認します。
そのため、社長として決算書の内容を金融機関の担当者から質問を受けた場合、最低限の事項は回答できることが大切です。

【最低限の項目例】
①営業利益は赤字、黒字？
②貸付金や仮払金、立替金の勘定科目の内訳は？
③ソフトウェア仮勘定や未成工事支出金の内容は？
④今期の見込は？etc

ちなみに、金融機関の担当者からの質問に対し回答ができない社長が多いです。

必ず、決算書を金融機関から求められ、担当者が取りに来るケースが多いため、金融機関に融資を申込む時は、決算書ができあがった時がチャンスです。
そのためにも、顧問税理士には決算書の分からないことは必ず確認しておくことをお勧めします。

２．融資の必要性を明確にする

中小企業経営者は金融機関に融資を申込む時に融資の必要性を明確にすることが大切です。
具体的には、何に使うのか、融資を受けることによりどのような効果が期待できるのかなどを説明することが重要です。
なお、何に使うかでなく、単に手元資金に不安があるという理由でも融資の相談や申込は可能ですので、あまり気にせず金融機関の担当者に相談することをお勧めします。
但し、何でも相談すれば良いというものでもないので、自社のネガティブな情報や言わなくても良い事は話題にしない方が良い結果を生むことが多いです。

３． 複数の金融機関と融資取引の相談する

中小企業経営者は、とかくメイン銀行や口座のある取引銀行に融資相談することを考えてしまいます。
しかしながら、融資を申込む時が逆に取引銀行を増やすチャンスだと考え複数の金融機関に相談することも良いかもしれません。
特に決算書の内容が良い場合は取引銀行を増やすチャンスです。
ちなみに、異なる金融機関に融資の相談をすることを通じて、中小企業経営者にとっては融資知識や金融機関担当者の考え方、金融機関との交渉のネガティブ意識が薄まります。
また、金融機関の担当者は人事異動があります。自社にとって前向きな担当者がメイン銀行や口座のある取引銀行に必ずしもいるとは限らないためにもある程度の取引銀行は必要だとお考え下さい。

４．金融機関との信頼関係を築く

金融機関に融資を申込む時には、当たり前ですが、金融機関担当者との信頼関係を築くことが大切です。
具体的には、金融機関との取引実績（信用金庫の場合、毎月10,000円位の積立定期など）を積極的に作り、また、融資を受けた時には、定期的な事業報告（定期的な試算表の提出）、返済期限や利息の支払いなどをきちんと守ることが重要です。
また、金融機関担当者とのコミュニケーションを通じて、企業の短期・中長期の戦略を共有し、金融機関からの継続的な支援を得ることも重要です。

５．金融機関に好まれる社長の人物像

金融機関の担当者は社長の人物像を確認してきます。
日頃から、言動には気を付けておくことをお勧めします。

ちなみに、金融機関に好まれる人物像ですが、下記のような感じになります。

① 誠実で信頼できる人物である

※横柄な物言いをしない（金融機関の担当者が会いたくない人物になってしまいます）

② 金融機関が好まない話をしない

※ギャンブル・女性・投資や政治的・宗教的な話題については好ましくありません

③ 透明性のある経営を行うよう心掛ける

※金融機関に提出を求められた書類は出せる範囲で速やかに提出（あくまで金融機関から提出を求められた書類で大丈夫です）

④身だしなみに注意する

※最低限の身だしなみには注意しておきましょう。

６．まとめ

ビジネスローン、ファクタリングやオンライン上での融資サービスなどもあり、現状は資金繰り対策として多様な選択肢が存在します。



そのため、融資申込にあたって社長が最低限認識しておかなくても自社に合った資金調達方法を選択することが可能ですが、金融機関以外からの資金調達は金利が高く事務取扱手数料などが取られますので注意が必要です。
ここでは、社長として金融機関との融資申込にあたって認識しておいて欲しい事項を記載していますが、必ずしも金融機関からの融資が資金調達の全てでないことも頭の片隅に置いておかれると良いと思います。