日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資、金融機関のプロパー融資等、融資が出ない場面は多々あると思います。
ここでは、融資が出なかった場合の原因や対応方法を考えてみます。

1、融資が出なかった場合の原因は？

（1）創業の場合
・自己資金が少ない
・融資ができない事業である
・クレジットカードの支払いを滞納している
・ローンカードで借入があり滞納している
・債務整理を行っている
・税金の未払いがある
・差し押さえをされた経験がある
・自己破産をしてしまっていた
・取締役等に不適格な人が選任されている

（2）創業後の場合
・そもそも、事業が赤字である
・決算書で不明朗な勘定科目がある（貸付金や仮払金）
・売掛金が過大
・ノンバンクからの借入がある（決算書に表示）
・社会保険の未払いがある
・税金の未払いがある
・口座が何らかの理由（税金の未払いや社会保険の未払い等）で差し押さえられてしまった
等、様々な理由で融資が謝絶されてしまいます。

2、日本政策金融公庫に断られたら？

事業計画書が不十分であったなど、正当な理由で断られた際には効果がないのですが、「面談の担当者が資料をみていない」、もしくは「面談時から融資を出す気がないなど明らかに対応に疑義が生じた」場合、融資申込関連の資料は渡さずにに再度持って帰り、持ち帰った資料を支店長宛に面談時の状況(事実)が分かる文章と申請書類一式を郵送で送ることは比較的効果的です。

書面の内容としては、「ここまで書類を作って、財産をこの事業に投下までして決意したのに、審査をきちんとしてもらえなかった」ということが分かる文章を作成することがポイントです。
ここで気を付けたいのは、あくまで審査を断られた際に、正当な理由なくて（思い当たるようなことがなく）断られた場合であることに注意してください。
融資が謝絶された腹いせに行うと今後の融資においても実行されなくなりますので注意が必要です。
※「面倒くさい奴」と思われてしまうと後々大変です。
※代表者個人がノンバンクから借りているお金は、法人融資への影響は軽微です。個人と法人の資金は別とみなされます。

ただし、期日通りに支払いを行っていることが大前提です。その点は、それ程神経質になることはないですが、法人がノンバンクからの借入がある場合、ハードルがかなり上がります。

金融機関から借りることができなかった、高利から借りているということは資金繰りが回っていないと分かるからです。
またはノンバンクの借金の返済のために、融資を申込んでいる(資金使途違反)か疑われます。

2、信用保証協会に断られたらどうする？

残念ながら、この場合は中々効果的な方法は見つかっておりません。まれに県議会議員にアプローチすることで状況が改善することも考えられますが、非常にレアなケースと考えてよいでしょう。

これは、公庫は半官半民であり、管轄は財務省、金融庁であるのに対し、保証協会の管轄は金融庁、中小企業庁、各自治体(各都道府県庁、市庁)であるため、様々な行政が関与しており、一元管理できていないためであると思われます。
もちろん、苦情窓口はありますが、電話をしてもしっかりと対応してもらえるケースはほとんどないのが実情です。

信用保証協会については、融資を断られないために書類を揃え、その書類について説明できるように、しっかりと準備することが大切なのです。
日本政策金融公庫も信用保証協会も審査官の権力が強いので、1回の面接をいかにクリアするかということに注力いただければと思います。

3、信用保証協会と自己資金

全国の信用保証協会において、自己資金なしで申し込むことができるかを、お調べしたものを記載しておりす。

ただし、事業内容によって運転資金をある程度確保しなければ経営できない事業(飲食、美容院、アパレルなどの店舗系)の場合は自己資金なしでの融資が実質不可能ですのでその点は注意が必要です。

また、自己資金がない場合、融資のハードルは当然ながら非常に高くなることもご留意ください。

通常の審査の土俵に乗るには最低でも100万円の自己資金をもって融資を申込むようにしていただければと思います。