日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」の融資は、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している反面、経営基盤の強化を図るための融資とされています。一方、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来してい企業が対象なので、「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」の方がより利用可能な企業の対象が広いので、検討してみることも良いかもしれません。

１．経営環境変化対応資金の概要

（１）利用対象企業

・最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方

・最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しておりかつ今後も売上減少が見込まれる方

・最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方

・最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により1ヵ月以上悪化している方

・社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方

・最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方

・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており最近の決算期において利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方

・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており最近の決算期において利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

（２）資金使途

社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金

（３）融資限度額

4,800万円

（４）融資利率（年）

基準利率

（５）返済期間

・設備資金 ：15年以内＜うち据置期間3年以内＞

・運転資金 ： 8年以内＜うち据置期間3年以内＞

（６）担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

２．新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

（１）利用対象企業

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

①最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方

②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方

（ア）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高

（イ）令和元年12月の売上高

（ウ）令和元年10月から12月の平均売上高

（２）資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

（３）融資限度額

8,000万円（別枠）

（４）利率（年）

基準利率

ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率▲0.9％(注)、4年目以降は基準利率

（注）一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります

（５）返済期間

設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

（６）担保

無担保